Web開発業の法人成り後に知っておきたい社会保険手続きの基礎

こんにちは、フルクラウド担当の長谷川です。
このほど、世情的にも副業が容認され、個人事業主として開業される方や個人事業から合同会社・株式会社への設立をされる方も多くなってきました。
弊社のお客様では、システムエンジニアやWeb開発業の方が法人成りされるケースが多いのですが、その方達とお話しさせて頂く中で、よく社会保険についてご質問を頂きます。
みなさん悩まれる部分だと感じましたので、こちらについてお話しさせて頂きます。

個人と法人の違いは「給与」

社会保険についてお話しをさせて頂く前に……少し関連するのでお伝えしたいのですが、個人事業と合同会社・株式会社と大きく違う点は「給与」です。

個人事業主の方は「給与」と言う概念はないので(経費になるかは別にして)自由にお金を使えますが、法人にした場合はプライベートで自由に使えるお金は「給与」として貰って使う必要があります。

法人設立をした方がプライベートで使えるお金(給与)はと言うと、
【「役員報酬」というものの金額を決めて受け取り、その分だけ自由に使える】
という仕組みになっていますので、会社に利益が出ているからと言って全て自分の自由なお金になるわけではなく、しっかり分けて考える必要があります。

その為、適当に役員報酬を決めてしまって「もう少し増やしとけばよかった……」と嘆いている、とお聞きする事が多々あります。注意しましょう！

Web開発業の社会保険手続き

それでは社会保険関係の手続き業務についてお話をさせて頂きます。

新規適用の手続きについて

※下記のURLから新規適用届がダウンロードできます。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/todokesho/jigyosho/20141205.html

※年金事務所ごとに管轄区域が定められているのと資料の不備がない様に年金事務所に事前に確認をすることをお勧めします！
※法改正により随時変更される場合がありますので注意してください。

健康保険・厚生年金保険の資格取得届について

役員(報酬が支払われる場合)や正社員、パート・アルバイトの方で、労働時間や労働日数が所定の割合以上勤務されている方などは健康保険・厚生年金保険の加入が必要になります。
※非常勤役員や短時間労働者などの場合は要件が複雑なので年金事務所にご相談をされた方が良いかと思います。

また、ご用意して頂く資料は、「基礎年金番号通知書(年金手帳)」または「マイナンバーカード(定時のみ)」になります。
※アルバイトの方なども社会保険の扶養に入れる様にお仕事をされたい方も一定数いるかと思いますので、社会保険の適用範囲や扶養条件が変わってきています条件を確認して頂ければと思います。

※下記のURLから健康保険・雇用保険加入の書類がダウンロードできます。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/todokesho/hihokensha/20140718.html

※詳細な参考資料は下記リンク先にてご覧いただけます。
日本年金機構公式HP　適用事業所と被保険者
日本年金機構公式HP　短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内
厚生労働省：社会保険適用拡大特設サイト　従業員数100人以下の事業主のみなさま

雇用保険について

雇用保険も社会保険の一環として扱われます。従業員を雇用する際は、雇用保険の加入手続きが必要です。
手続きは以下の通り進めます。

1. 労働基準監督署とハローワークへ「労働保険関係成立届」と「雇用保険適用事業所設置届」を提出
2. 従業員を雇用保険に加入させるため、「雇用保険被保険者資格取得届」をハローワークに提出

まとめ

いかがでしたでしょうか？

個人事業の時は特に気にしていなかった(対応しなくても良い方が多かった)業務も、合同会社や株式会社を設立したらやらないといけない業務になるということが増えてきます。
また、法改正によって随時変更される場合がありますので注意して把握しておく必要がありますし、定期的に発生する算定基礎届などの作業も行う必要があります。

今回は最初にやらないといけない手続き業務についてお話しをさせて頂きましたが、定期的に発生する算定基礎届などについても今後ご案内させて頂きます。

それではまた！

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