創業融資を成功させる！事業計画書の基本と作成のコツ

こんにちは！
YFPクレア　創業融資担当の長谷川です。

事業を始めるにあたって創業融資を検討する方は一定数いらっしゃいます。
これをご覧のあなたも、今まさに検討しているからこその情報収集中でしょうか？
弊社に事業開始の相談にいらっしゃる方で、「資金繰りのために創業融資を検討してるんですけど、その相談も聞いてくれますか？」とおっしゃる方はかなり多いです。

もちろん創業融資のご相談も承っていますので、色々なお話をさせていただきます。
今回はその中でもよくお話する、創業融資を申し込む際に必須の「事業計画書の基本」を解説していこうと思います。
ぜひお役立てください。

事業計画書作成のポイント

日本政策金融公庫で創業融資を申し込む際は、下記リンクの事業計画書を記入する必要があります。
事業計画書は、事業の成否を見極める重要な書類であり、融資審査の中でも特に重要なポイントです。
～日本政策金融公庫　事業計画書URL～

融資を成功させるためには、事業計画書が自分のビジョンや現実性を的確に表現し、担当者に信頼感を持ってもらうことが不可欠です。
ここでは、融資審査が通りにくくなる避けるべき「ダメな事例」と、通りやすい「良い事例」について詳しくご紹介します。
まずは一覧にて要点を確認しましょう。

ごく簡単に言ってしまえば、審査が通りやすい事例は、ダメなことをしていないことが肝要です。
それでは、それぞれどういうことなのかを解説していきます。

ダメな事例

①記入例とほぼ同じ内容

日本政策金融公庫では、各業種に応じた「記入例」を用意しています。
これを参照して書類を作成していくのは構わないのですが、参考にし過ぎてしまい、その内容をほぼそのまま記載したような計画書を拝見することがあります。
しかし、それでは「事業への本気度が低い」「計画の内容が薄い」と判断される可能性があります。

事業計画は、その人が事業を通じて何を目指しているかが伝わる必要がありますが、記入例と同じような内容では、独自性や具体性が伝わりにくいのが難点です。
経験や経歴がしっかりしていても、計画書が薄い印象に終わってしまい、結果として融資が通らない場合もあるため、オリジナリティのある内容を心がけましょう。

②現実味がない目標設定

事業計画は、融資担当者に将来のビジョンや意欲を伝えるための大切な場ですが、あまりにも理想を優先しすぎると「実現性が低い」と見なされるリスクがあります。
例えば、運動経験がない方が「プロ野球選手になる！」と宣言しても信頼を得にくいように、非現実的な計画は支援を受けづらくなります。

事業計画には、目標を持ちつつも、過去の経験や市場データに基づいた合理的な見積もりを反映させることが必要です。
これにより、事業計画が現実味を持ち、担当者からの信頼も得られやすくなります。

③計画書の内容を理解していない

計画書の内容についてしっかり理解していないと、面談時に担当者からの質問に適切に答えられないリスクがあります。
ご相談の中で詳細を訪ねた際に、「もしかして誰かに代筆してもらった？」「何となくの内容を記載していないかな？」と感じてしまうことが稀にあります。
そういった場合、やはり内容に関する理解が浅いと判断されてしまう可能性があります。

せっかく良い計画書が完成しても、内容の理解が不十分だと「事業を本当に実行する準備ができていないのでは」と思われてしまい、信頼を損なう結果に繋がることも。
事業計画書は自分の言葉で説明できるよう、しっかり内容を把握することが重要です。

良い事例

①計画に真剣さが感じられる

融資審査では、事業への本気度が問われます。
テンプレート通りではなく、ビジョンを具体的に記述し、空白を少なくすることで「しっかり考え抜かれた事業計画書」として伝わりやすくなります。
空欄がある場合は補足資料を作成するなど、細部に配慮を見せることで、事業にかける意気込みが伝わります。

「当たり前のこと」と思われがちですが、意外にもこのポイントが欠けているケースが多いため、丁寧な書き込みを心がけましょう。

②客観的に現実性が高い

計画書には、事業を成功させるための根拠が盛り込まれていると、現実性がより強調されます。
例えば、業界の競合他社の状況を分析し、競争力を持つ理由を示すといった内容です。

また、これまでの経験をどのように事業に活かすのか、売上予測や資金の必要性についても、データに基づいた計画であることが分かるようにしましょう。

こうした準備により、計画の実現可能性が伝わり、担当者からの評価も高まります。

③記載内容をしっかり理解し説明できる

記載内容について、面談で質問されても、しっかりと説明できる準備があると、担当者からの信頼を得やすくなります。
記入した内容や関連事項に対し、自分の考えや根拠をしっかり説明できるようにしておきましょう。

日本政策金融公庫の面談では、事業計画やビジョンについての詳細な質問がなされるため、面談前に計画書の内容を見直し、言葉にして伝えられるように準備することが大切です。

まとめ

どれほど完璧な事業計画書でも、面談時に返答が不十分であったり、内容が現実的でないと判断されると、融資が受けられない可能性が高まります。
事業計画書は、ただ作成するだけでなく、第三者である融資担当者が納得できる内容に仕上げることが重要です。
真剣に準備し、事業への熱意と現実性が伝わる計画書を目指しましょう。

今回は事業計画書の基本についてお伝えしました。
次回は、各項目ごとの注意ポイントについて詳しくご案内する予定です。
どうぞお楽しみに！

それではまた！

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