「決算業務は正直ややこしいし、できれば全部税理士に任せたい…」
そう考える経営者や経理担当者は多いのではないでしょうか。
実際、税理士に丸投げすることで得られるメリットは大きい一方で、費用や依頼範囲の確認が必要です。
本記事では、丸投げのメリットや費用相場、依頼の流れ、税理士選びのポイントを整理して解説します。
税理士に決算業務を丸投げするメリット
- 時間の大幅な節約
帳簿整理から申告書作成まで全て任せられるため、経営者は本業に専念できます。 - ミスや漏れの防止
税法に基づいた正確な処理が保証されるため、誤りによる追徴リスクを避けられます。 - 節税対策が受けられる
役員報酬の調整、減価償却の活用、税制特例の適用など、経営状況に応じた節税アドバイスが得られます。 - 金融機関への信用度が上がる
税理士署名入りの決算書は、銀行融資や取引先との契約において信頼性が増します。
気になる費用相場
決算丸投げの費用は、会社の規模や仕訳数、依頼範囲によって大きく変わります。
仕訳数が多い会社ほど高額に
1年間に数百仕訳程度の小規模法人と、数千仕訳を扱う中規模法人とでは、作業量が大きく異なります。
資料の整理状況で変動
領収書や通帳がバラバラの状態で渡すと整理作業が必要になり、追加費用が発生することもあります。
依頼範囲によっても差が出る
記帳から全部任せる「フル丸投げ」なのか、日々の入力は社内で済ませて「決算書と申告だけ」依頼するのかでも料金は変わります。
こうした要因を踏まえたうえで、一般的な費用感は以下の通りです。
・小規模法人（年商数千万円未満）：10万〜20万円程度
・中規模法人（年商数千万円〜数億円）：20万〜50万円程度
・大規模法人：50万円以上も珍しくない
自社の規模だけでなく「どこまで自分でやっているか」によっても費用感は変わるため、まずは無料相談で見積もりを取るのが安心です。
デメリットと注意点
もちろん、丸投げにはデメリットや注意点もあります。
- 費用がかかる
当然ながら全て任せる分、報酬は高くなります。 - 経理知識が社内に蓄積しにくい
すべて外注すると、将来的に社内で経理が育ちにくいデメリットも。 - 税理士との相性に左右される
対応が事務的すぎると「相談しづらい」「節税提案がない」など不満が出ることもあります。
丸投げを検討する場合は「任せる範囲」「求める対応」を事前にすり合わせることが大切です。
丸投げ依頼をする場合の流れ
- 無料相談・見積もり依頼
会社の規模や仕訳数、依頼範囲を伝えて見積もりを取ります。 - 資料準備
通帳コピー、領収書、請求書などの資料を渡すだけでOK。 - 記帳・決算書作成
税理士側で会計データを整理し、決算書・申告書を作成。 - 電子申告・納税
税理士が代理で電子申告し、納税手続きまでサポート。
費用対効果の高い税理士の見極め方
料金体系が明確か
「決算料◯万円」とあっても、オプション費用が加算されることがあるので要確認。
クラウド会計に対応しているか
freeeやマネーフォワードなど、クラウド会計ソフトに強い税理士なら効率的に対応可能。
コミュニケーションのしやすさ
チャットやZoomで気軽に相談できるかどうかは大きなポイント。
節税や経営提案をしてくれるか
単なる「処理屋さん」ではなく、経営の伴走者となるかどうかを見極めましょう。
まとめ：賢く丸投げして経営に集中しよう
決算業務を税理士に丸投げすることは、費用がかかる分、安心・正確・効率化・信用度アップといった大きなメリットがあります。
一方で、社内に経理知識が残りにくい、税理士との相性に左右されるといったデメリットもゼロではありません。
| 項目 | メリット | デメリット |
| 丸投げ依頼 | 時間節約正確な処理節税提案信用力向上 | 費用がかかる知識が社内に蓄積しない相性に左右される |
大切なのは、自社の状況に合わせて「メリットがデメリットを上回るか」を判断することです。
当事務所でも、クラウド会計に強い税理士がオンラインで全国対応しています。
「決算を丸ごと任せたい」という方は、まずはお気軽にご相談ください。
