2027年3月末をもって、全国の金融機関における紙の「手形・小切手」の取扱いが事実上終了となります。
本件は、全国銀行協会（全銀協）の自主行動計画に基づき、段階的に実施されるものです。
士業の皆様におかれましては、クライアントの会計・法務・契約実務における影響をふまえ、早期の確認と対応促進が求められます。
目次
背景と今後の動き
手形・小切手の利用は長年にわたり商取引の決済手段として用いられてきましたが、近年の電子化・デジタル化の進展により、以下の課題が浮き彫りとなっていました。
- 紛失や盗難、誤記載等のリスク
- 印紙代・郵送費等、間接的コストの増大
- 決済期間が長く、資金繰り上の影響が大きい
このような背景から、金融界全体で「交換枚数ゼロ」（＝紙による決済の終了）に向けた自主的な取り組みが進んでおり、各行とも具体的なスケジュールを発表しています。
参考資料：全国銀行協会「手形・小切手の電子化に向けて」（PDF）
全国主要銀行のスケジュール（2024年8月時点）
| 銀行名 | 新規発行終了 | 振出最終期限 | 取立終了予定 |
|---|---|---|---|
| 三菱UFJ銀行 | 2025年9月30日 | 2026年9月30日 | 2027年3月31日 |
| 三井住友銀行 | 2026年3月31日 | 2026年9月30日 | 2027年4月以降 |
| みずほ銀行 | 発行停止済 (2024年1月以降) | 2026年9月30日 | 2027年4月以降 |
| りそな銀行 | 2025年9月30日 | 2026年9月30日 | 2027年4月以降 |
※詳細は各行の公表資料をご参照ください。
士業が支援すべきポイント
① 取引実態の把握
顧問先が手形・小切手を「発行」または「受領」しているか、継続的に利用している取引が存在するかを確認。
② 代替手段の助言
電子記録債権（でんさい）や口座振込などへの移行を検討している場合、導入支援・契約見直し等について必要なアドバイスを行う。
③ 契約・帳簿処理の確認
記載条項に手形・小切手の文言が残っていないか、帳簿上の処理が旧来のままになっていないかを確認し、必要に応じて改訂の指導を行う。
おわりに
このたびの変更は、法律による強制ではないものの、実務上は不可逆な流れとして定着が見込まれます。
士業としては、クライアントに対し単なる情報提供にとどまらず、「実務的な影響への備え」という観点でのサポートが重要です。
なお、導入が想定される「でんさい」には、運用の習熟や内部体制の見直しも伴います。顧問先の規模や業種に応じた具体的な対応を検討されることを推奨いたします。
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