
確定申告だけの税理士に依頼しているけど、それだけで十分な気がしてたけど、最近相談ができる税理士って何を相談してるんだろ…って気になってるんですよねー
電話でのお問合せで結構聞かれるのが「税理士に相談って具体的にどんなことなのか」です。
フリーランスの方で、ご自身で確定申告をしていたり、確定申告だけで足りているなぁと感じている人にとっては特に不思議に思うかもしれません。
ここでは、税理士に相談ってこんなことをするよ~というのを紹介します!
目次
税理士がフリーランスに相談される一例
「これ、経費になりますか?」経費の線引き
- 自宅家賃・電気代・通信費:家事按分は何%が妥当?根拠は?
- パソコン・カメラ・ソフト代:一括?減価償却?サブスクは?
- 取材・打合せの飲食:交際費?会議費?証拠は?
- 服・美容・ジム・書籍・勉強代:どこまで経費になる?
- 車・バイク:事業割合、ガソリン、保険、駐車場、記録の残し方
経費にできるのに漏れてしまうのを避けつつ、正しく経費計上ができます。
例えば、カメラマンの方なら、カメラやレンズ、その他装置を購入されるかと思いますが、高額なものも多く、固定資産に含まれて減価償却が必要だったり、購入するものによっても会計処理は変化します。もちろん事業計画とかによっても作戦立てられます。
「これほしいけど、どうかなぁ」と、税理士に相談ができると、安心して購入することができます。
青色申告・帳簿の作り方
- 青色申告の要件(複式簿記って何をすればいい?)
- 会計ソフト(freee / MFマネフォ )の選び方と初期設定
- 仕訳のルール化(勘定科目を毎回迷わない設計)
- 電子帳簿保存法:どこまでやればOK?やりすぎなくていい?
青色申告控除は最大65万円!(税制改正大綱によると75万円になりそうです)青色申告をするだけで、節税が可能になりますが、一方できちんと正しく複式簿記で記帳をすることが条件になっています。
弊社、freeeを扱ってもう10年近くになり、長年「これで決算できますか?」と持ち込まれてくるのですが、1年通じて間違いがなかったことがほぼないです。皆さん間違えて入力されていらっしゃいます。
本来の勘定科目の意味や、複式簿記の仕組みなど、簿記3級レベルでもいいので勉強した後に、freeeやMFを使うと間違えにくいのですが、とにかくよく間違えてます。
初期設定の時点で間違えてしまった場合は最初からすべてやり直しの方が早いこともあります。
「税金を読みながら」お金を残す
- 今年いくら税金が来る?(所得税・住民税・事業税の予測)
- 予定納税って何?いつ、いくら、どう払う?
- 利益が出た年にやるべき対策(小規模企業共済/iDeCoなど)
- 売上がブレる時の“納税資金”の積み方(資金繰りの型)
フリーランスの場合、売上上がってくると「節税だ~」と言って交際費に使ってしまう人も多いです。税金自体はほとんどなくすことも可能ですが、それでは人生が詰む瞬間がきます。
あらゆるローンは借りれないし、クレジットカードも作れなくなります。
下手したら家も借りられなくなります。
税理士はそうならないように、口を酸っぱくして注意します。
交際費に使うより、素直に納税した方が手元にお金が残りますからね!!
素直に納税した方がお金が手元に残るロジック
仮に課税所得が100万円の人がいたとします。
- 納税する場合:税率30%なら30万円納税、70万円手元に残る
- 交際費で使用:100万円分の脂肪が体に残り、手元には0円
なので、交際費などに使わずに、素直に納税した方がいいと税理士は勧めます。
消費税・インボイス
- インボイス登録する?しない?取引先との交渉も含めて判断したい
- 売上が1,000万円近い:いつから消費税が発生する?(基準期間)
- 簡易課税は使える?有利?不利?
- 請求書の書き方、区分経理、経理フローの整備
消費税は利益と関係なく納税が来ます。赤字でも納税が必要です。また、インボイスを“知らずに登録して損した/登録しなくて単価が下がった”を避けるのにも税理士との相談で安心される方も多いです。
税務署対応・調査が怖い
- これって調査で突っ込まれる?(外注費、交際費、家事按分など)
- 売上計上のタイミング(入金日?納品日?)の整合性
- 無申告・申告漏れがあった時のリカバリー(傷を浅くする)
ひと昔前は、よほど目立つ個人事業主にしか税務調査は入っていませんでした。今は違います。フリーランスでもガンガン税務調査に入っています。
特に多いのが、コンサルタントやコンテンツ配信、システムエンジニアなどの業種は昨今の税務調査の多い業種でトップ10の常連です。
いずれも、経費があまりなく、プライベートとの線引きが甘いことが多く、利益が出やすい業種です。税務調査の対象になっています。昨今は国税庁もAIを導入して異常値の発見が以前よりしやすくなっており、追徴課税額も増加傾向です。
飲食系も税務調査が多い業種です。現金取引も多く、売上をごまかしてしまうケースが多いです。売上をごまかすと悪質と判断され、税務調査が長引く傾向もあります。
法人化するタイミング
- 売上(or利益)がいくらくらいから法人成り検討?
- 役員報酬の決め方、社会保険の影響、消費税の影響
- 2社持ち(個人+法人)の運用は可能?注意点は?
最近多いのは「YouTubeで見たけど、法人の方が儲かりそう」という相談…法人の方が経費にしやすいものもあれば、逆に運営にお金がかかったりもするので、冷静に見極めが必要です。
安易に法人化してしまい、法人化費用よりももっと掛かる経営にかかる費用に悲鳴を上げ、やっぱり個人に戻そうとすると…なんと法人化よりも廃業の方がお金がかかる…という事態に陥ります。
実は、法人成りの値段はよく見ますが、廃業の値段を知ってる人って少ないですよね。資本金の金額やその割合によっても変わりますが、登記関係のお金と専門家報酬含めると、法人成りと同等か2倍程度かかります。
将来の備え(老後資金)
- 小規模企業共済、iDeCo、国民年金基金:どれが合う?
- 退職金がない前提で、資産形成を税制で効率化したい
- 万一のケガ・病気に備えたい(所得補償、必要な貯蓄額)
今払う税金を減らしつつ、将来の資金作りを同時にできる方法があります。そういう方法を税理士は「節税」と言います。
フリーランスは今は安定していても、大口取引が突然切られてしまうこともあるので、もしもに備えつつ、いつ頃引退するか…などの計画も考慮する必要があります。
フルクラウド税理士ならチャットワークとzoomで効率的
フルクラウド税理士なら、普段のコミュニケーションはチャットワークで日常的にでき、年に2回はzoomでがっつり相談も可能です。
法人化などの相談も可能なので、「不動産賃貸をしつつ、フリーランスのシステムエンジニアやってるけど、ベストな方法を相談したい」などのご相談も承ります。
フリーランスのためのフルクラウド税理士や、カメラマン向け、飲食店向けなどもあります。
まとめ
フリーランスの方の相談では、こんな感じのご相談が多いです。
経費の相談から法人成り、将来の備えまでが相談内容です。確定申告だけの税理士は「今の申告」だけを行いますが、相談アリの税理士は人生の設計を相談…というのがポイント。
どんな税理士を雇うか、どんな契約をするか…これは大事な経営判断です。
皆様のナイスな経営判断を応援しております!







