【飲食創業融資入門#2】事業計画書の注意点を項目別に解説！

こんにちは！フルクラウド担当の長谷川です。

前回に続き、飲食店の創業融資について解説するコラムシリーズです！
前回は事業計画書のダメな事例、良い事例を紹介しました。
今回は、事業計画書の各項目の注意ポイントについて記載させて頂きます。

事業計画書各項目の注意点解説

【創業の動機】

さすがに「思い付き！」などとは書かないかと思いますが、そう受け取られてしまわないような記載が大事です。
しっかり考えて計画をたてて開業されたのだと思われる為に、アピールポイントを混ぜて記載して頂ければと思います。

【経営者の略歴等】

一般的には働き始めた時からの経歴を記入して頂きますが、飲食系の専門学校等に通っていたことがある場合は、専門学校からの経歴を記載して頂ければと思います。

【取扱商品・サービス】

「事業内容」「取扱商品・サービスの内容」等は見て頂ければお分かりになるとは思いますが、「セールスポイント」「販売ターゲト・販売戦略」「競合・市場など企業を取り巻く状況」については分かりやすく記載して頂く必要があります。
それぞれ解説しますね。

「セールスポイント」について

表題通り、他の会社との違いを記載して頂きます。
飲食店の場合は、料理やお店の雰囲気等の特徴と近辺のお店より優れているというのが分かりやすいように記載して頂くのが良いかと思います。

「販売ターゲット・販売戦略」について

どの様な客層（年齢や性別など）になるかの情報や集客方法（SNSなど）を具体的にまとめて頂ければと思います。

「競合・市場など企業を取り巻く状況」について

上記の取扱商品、セールスポイント、販売ターゲットを記載して頂きましたがこちらの内容の後押しできる様にして頂ければベストです。
例えば、学生向けの商品でしたら「大学が近くにあるや他業種の若者向けのお店が多い為ターゲット層の人通りが多い」など。

【従業員】

予定されている人数で良いので記載してください。

【取引先・取引関係等】【関連企業】

対象になる項目を記載して頂ければと思います。

【お借入の状況】

現状でお借入があれば記載して頂きます。

【必要な資金と調達方法】

よく「いくらで融資を申し込んだら良いですか？」と相談を頂くのですが、まさにこちらがその答えになります。

先ず大事なポイントは「必要な資金」と「調達の方法」の合計金額を一致いて頂く必要があります。

またそれぞれの項目についてお話しさせて頂きます。

「調達の方法」

• 自己資金
  事業を開始するにあたって設備資金・運転資金に回せる金額を記載します。
  一般論ですが、こつこつ貯めて自己資金の割合が多くなれば融資を受けられる可能性が高まります。
• 親、兄弟、知人、友人等や他の金融機関からの借入
  これらからお借入される見込みがありましたら記載してください。
• 日本政策金融公庫　国民生活事業からの借入
  上記の金額から不足する金額を記載してください。

「必要な資金」

• 設備資金
  設備投資を予定している、既に投資している金額を記入してください。
  例えば、営業用の車両やパソコン、賃借物件の敷金や保証金などです。
  また、金額の根拠の説明が必要な為、見積書や領収書を添付して頂きます。
• 運転資金
  事業が軌道に乗るまでの必要な資金を記入してください。
  例えば売上が3カ月間ほど無い場合は3カ月分の人件費や外注費、広告宣伝費などになります。
  こちらも金額の根拠の説明が必要になりますので見積書等のご用意をお願いします。

【事業の見通し】

ここが一番難しいと思いますが、こちらで殆ど完成になります！！

売上高

月の予想売上を記入して頂きます。

飲食店の場合ですと、平日や土曜日・日曜日などに分けて「客単価×席数×回転率×営業日数」などの根拠になる数字を記載してください。

（他の業種でも考え方は同じで、なぜこの売上高にしているかを説明できる様にしてください。）

売上原価

売上をあげる為に直接かかった費用を言います。
過去の経験等を元に算出して記載してください。

経費

こちらは説明させて頂く迄もないかも知れませんが、人件費や家賃等を記載して頂ければと思います。

【自由記述欄】

こちらは記入されていない方が意外と多いですが、競合の調査や計画の実現可能性が高いことを簡単に記載してければと思います。

また、上記全てに言えますが、もし記載しきれない場合は別の資料(パワーポイント等)を作成して、しっかりアピールして頂ければと思います。

まとめ

事業計画書はこちらの内容を記載して頂き完成になります。完成したら何度も見返して、面談に備えて頂ければと思います。

ポイントは、記載した内容が現実性が高いと思われるために、金額などの根拠が明確で具体的に説明できる様になっていることです。

次回は面談時のポイントについてお話しをさせて頂ければと思います。

それではまた！

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