フリーランスはインボイス登録すべき？3つの判断ポイント

取引先から突然、「インボイス登録していますか？」と聞かれたことはありませんか？

そんなふうに迷っているフリーランスの方も多いのではないでしょうか。

実は、フリーランスだからといって、全員がインボイス登録をする必要はありません。

「周りも登録しているし、とりあえず自分も！」と決めるのは、ちょっと待って！

この記事では、インボイス登録を迷っている方に向けて、確認したい「3つの判断ポイント」をわかりやすく解説します。

そもそもインボイス制度とは？フリーランスへの影響を簡単に解説

「そもそもインボイスって何？」という方もいると思うので、まずは簡単におさらいしておきましょう！

発行できるのは、税務署に登録した「適格請求書発行事業者」だけ。

これまで免税事業者だったフリーランスがインボイス登録をすると、原則として課税事業者となり、消費税の申告・納税が必要になります。

参考：納税義務の免除

では、なぜ取引先から「インボイス登録していますか？」と聞かれるのでしょうか？

その理由は、簡単にいうと、

たとえば、フリーランスのWebデザイナーがA社と契約し、仕事の代金として8,800円（うち消費税800円）を受け取ったとします。

一方、A社はお客様に商品を販売し、11,000円（うち消費税1,000円）を受け取ったとしましょう。

A社は1,000円の消費税を受け取っていますが、フリーランスへの支払いでも800円の消費税を負担しています。

しかし、フリーランスが免税事業者でインボイスを発行できない場合、この800円を全額控除できず、A社側の消費税負担が増えることがあります。

参考：適格請求書等保存方式（インボイス制度）

するとA社としては、

「インボイスを発行できないなら、その分の取引条件を見直したい」

「今後はインボイスを発行できる事業者に依頼しよう」

と考える可能性もあります。

「じゃあ、取引先のためにも登録した方がいいのでは？」と思いますよね。

でも、ここがインボイスの難しいところ！

フリーランスがインボイス登録を考える3つの判断ポイント

判断するときに確認したいのは、次の3つです。

①取引先は企業？それとも一般消費者？

まず確認したいのが、「誰がお客様なのか」です。

たとえば、美容院やネイルサロン、個人向けの教室など、一般消費者がお客様の場合。

一般消費者は通常、事業者のように仕入税額控除をする必要がないため、インボイスを求められる場面は多くありません。

「経費にしたいから、インボイスを発行してくれる美容室に行こう！」と考える一般のお客様は、あまりいませんよね。

一方、Web制作やライター、デザイナーなど、企業から仕事を受けるフリーランスは要チェック！

取引先が課税事業者の場合、インボイスを発行できるかどうかが、相手の仕入税額控除に関係してきます。

②取引先はインボイスを必要としている？

次に確認したいのが、取引先から実際にインボイスを求められているかです。

「登録番号を教えてください」と言われている場合はもちろん、未登録だと今後の契約や取引条件に影響する可能性があるのかも確認しておきたいところ。

ただし、「企業と取引している＝絶対に登録しなきゃ！」というわけではありません。

取引先の課税状況や消費税の計算方法によっては、インボイスがなくても影響が小さいケースがあります。

参考：国税庁「簡易課税制度」

③登録後の消費税負担を確認した？

「仕事を減らしたくないから、とりあえず登録！」と決めてしまうと、あとから
「こんなに納税が必要だったの!?」となる可能性も。

インボイス登録した方がいい人・しなくてもいい人

また、免税事業者等からの仕入れについても、一定割合を仕入税額控除できる経過措置があります。

そのため、「インボイスを発行できない＝取引先がまったく仕入税額控除できない」とは限りません。

「自分と似たケースをもう少し詳しく知りたい！」という方は、こちらも参考にしてみてください。

迷ったら「税負担」と「取引への影響」を確認しよう

「計算してみたけれどよく分からない」
「税金だけでなく、取引への影響も含めて判断したい」

という場合は、税理士に相談するのもひとつの方法です。

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