[myphp file='contactButton']


  • Home
  • >

  • 利用ガイド
  • >

  • 住宅ローン控除の新ルール!調書方式への変更と事前準備ガイド

住宅ローン控除の新ルール!調書方式への変更と事前準備ガイド

デフォルトのアイキャッチ画像

これから住宅ローンを借りようかな?と思っている皆さん!これからは「調書方式」も選べるようになりました!ところで調書方式って何?という方も多いと思うので、何が変わるのか、どんな人が対象になるのかを紹介します!

【更新情報(2026年2月時点)】

本記事は制度開始時点(2025年2月)に公開した内容を含みます。
住宅ローン控除の「調書方式」は、対応金融機関やFAQ、案内資料が更新されることがあるため、最新情報は国税庁の案内ページ・FAQ・対応金融機関一覧をご確認ください。
※本記事では、制度の概要と事前準備の考え方を中心に解説しています。

何が変わったのか?

住宅ローン控除の適用手続きでは、従来の「証明書方式」に加えて、一定の条件を満たす場合に「調書方式」が利用できるようになりました。

調書方式では、金融機関等が税務署に提出した年末残高調書の情報を、マイナポータル連携により取得して、確定申告や年末調整の手続きに活用できます。
そのため、従来よりも書類管理の手間を減らせる可能性があります。

ただし、利用には「対応金融機関であること」や、マイナポータル・e-Taxの事前準備などの条件があります。

証明書方式の流れ(旧)

住宅ローン控除を受けるための「年末残高証明書」は今までは、金融機関から納税者に送られて、その書面を年末調整や確定申告に利用することで、住宅ローン控除が受けられました。

つまり、金融機関→納税者→税務署(確定申告か年末調整)という流れです。

調書方式の流れ(新)

一方、調書方式は、金融機関から直接税務署に「年末残高調書」を送り、納税者へマイナポータルを通じて年末残高情報を通知がきて、それをもとに確定申告や年末調整を行うことになります。

対象となる人は?

  • 令和6年1月1日以降に新居に入居した人
  • 借入先の金融機関が調書方式に対応していること
  • 金融機関にマイナンバーを記載した「住宅ローン控除の適用申請書」を提出する必要あり

※対応状況は金融機関ごとに異なります。最新の対応金融機関一覧は国税庁の公表資料をご確認ください。

年末残高情報の取得方法

  • 国税庁が提供する電子データ(XML形式)として取得
  • e-Taxとマイナポータルを連携すれば、確定申告書に自動入力可能
  • 書面による提供はなし
  • マイナンバーカードがない場合は、返済計画表などを基に自分で年末残高を確認し、確定申告書に記入

事前準備が必要!

年末残高情報を取得するには、以下の準備が必要です。

  1. マイナンバーカードを取得し、e-Taxの利用手続を行う
  2. マイナポータルの利用者登録をし、「外部サイトとの連携」機能でe-Taxと連携設定をする
  3. e-Taxのマイページで情報取得の希望登録とマイナンバー等の提供を行う

この事前準備を完了しておけば、翌年以降も手続き不要(氏名やマイナンバーの変更がない限り)です。

年末残高情報の取得時期

年末残高情報の取得時期は、登録時期や手続き状況、金融機関により異なります。
以前は「2月中旬ごろから」「手続完了後数営業日程度」などの案内が示されていましたが、年度や運用状況により取扱いが更新されることがあります。

ざっと調べたところ目安です。不安な点があれば、金融機関の担当者にご確認を!

  • 12月末までに登録翌年2月中旬に取得可能
  • 1月~2月中旬に登録2月中旬以降に順次取得可能
  • 2月中旬以降に登録手続完了後数日程度で取得可能

翌年以降の手続き

初年度の確定申告を行うと、翌年以降は「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」が11月中旬頃にメッセージボックスに格納されます。この証明書を利用し、年末調整または確定申告を行うことが可能です。希望すれば書面での交付も可能です。

対応する金融機関はまだ少ないけど続々対応中

調書方式でやろう!と思った方、ちょっとまってくださいね!
まだ対応している金融機関は少ないです。対応している金融機関をご確認の上、変動金利、固定金利を調べてからぜひ!!

また、国税庁の「年末残高調書を用いた方式(調書方式)に対応した金融機関の一覧」にも対応金融機関の一覧が出ています。こちらの方が常に最新情報が掲載されているので、確認お願いします!

令和6年から対応

  • 帯広信用金庫
  • 株式会社北洋銀行
  • 株式会社鹿児島銀行
  • 株式会社北國銀行
  • 株式会社熊本銀行
  • 北見信用金庫
  • 株式会社十八親和銀行
  • 埼玉縣信用金庫
  • 株式会社千葉銀行
  • 世田谷信用金庫
  • 株式会社東北銀行
  • 高崎信用金庫
  • 株式会社富山銀行
  • 東奥信用金庫
  • 株式会社八十二銀行
  • 京都中央信用金庫(4月~)
  • 株式会社肥後銀行
  • 尼崎信用金庫(10月~)
  • 株式会社福岡銀行

令和7年から対応

  • 旭川信用金庫
  • 桑名三重信用金庫
  • 長岡信用金庫
  • 阿南信用金庫
  • 湖東信用金庫
  • 長浜信用金庫
  • 飯塚信用金庫
  • 諏訪信用金庫
  • 西尾信用金庫
  • 金沢信用金庫
  • 静清信用金庫
  • 西兵庫信用金庫
  • 株式会社みずほ銀行
  • 高岡信用金庫
  • 福岡ひびき信用金庫
  • 川之江信用金庫
  • 館林信用金庫
  • 北門信用金庫
  • 熊本第一信用金庫
  • 徳島信用金庫
  • 室蘭信用金庫

まとめ

新しい調書方式では、金融機関が直接税務署に情報を送るため、納税者の手間が軽減されます。しかし、e-Taxとマイナポータルの事前準備が必須であり、申告期限直前では間に合わない恐れがあるため、早めの準備を心がけましょう。

オンラインで完結♪
ムダな時間と労力を省く「フルクラウド税務顧問」

フルクラウド税理士

フルクラウド税理士は、クラウド会計のfreeeやMF、チャット、zoomを活用してオンラインで完結型税務顧問サービスです。

日頃の相談はチャットで「サクッ」と簡単に。

じっくり相談したい節税や法人化計画等はzoomで「ガッツリ」

freeeやMFを活用して、自動化を駆使して経理事務。

経理や税務のムダは省き、必要なモノに時間も労力も使える税務顧問!

\縛られる経理はもうおしまい!/

freeeの便利機能紹介

こちらも御覧ください♪

> コラムをもっと見る