住宅ローン控除の新ルール！調書方式への変更と事前準備ガイド

これから住宅ローンを借りようかな？と思っている皆さん！これからは「調書方式」も選べるようになりました！ところで調書方式って何？という方も多いと思うので、何が変わるのか、どんな人が対象になるのかを紹介します！

何が変わるのか？

令和6年分の確定申告から、一部の納税者において住宅ローン控除の適用手続が変更されます。従来の「証明書方式」から「調書方式」へ移行するため、事前準備が必要です。申告期限直前の手続きでは間に合わない可能性があるため、早めの対応をおすすめします。

証明書方式の流れ（旧）

住宅ローン控除を受けるための「年末残高証明書」は今までは、金融機関から納税者に送られて、その書面を年末調整や確定申告に利用することで、住宅ローン控除が受けられました。

つまり、金融機関→納税者→税務署（確定申告か年末調整）という流れです。

調書方式の流れ（新）

一方、調書方式は、金融機関から直接税務署に「年末残高調書」を送り、納税者へマイナポータルを通じて年末残高情報を通知がきて、それをもとに確定申告や年末調整を行うことになります。

対象となる人は？

• 令和6年1月1日以降に新居に入居した人
• 借入先の金融機関が調書方式に対応している場合（令和6年から17行、令和7年から8行が対応予定）
• 住宅ローン控除の適用を受けるには、納税者が金融機関にマイナンバーを記載した「住宅ローン控除の適用申請書」を提出する必要あり

年末残高情報の取得方法

• 国税庁が提供する電子データ（XML形式）として取得
• e-Taxとマイナポータルを連携すれば、確定申告書に自動入力可能
• 書面による提供はなし
• マイナンバーカードがない場合は、返済計画表などを基に自分で年末残高を確認し、確定申告書に記入

事前準備が必要！

年末残高情報を取得するには、以下の準備が必要です。

1. マイナンバーカードを取得し、e-Taxの利用手続を行う
2. マイナポータルの利用者登録をし、「外部サイトとの連携」機能でe-Taxと連携設定をする
3. e-Taxのマイページで情報取得の希望登録とマイナンバー等の提供を行う

この事前準備を完了しておけば、翌年以降も手続き不要（氏名やマイナンバーの変更がない限り）です。

年末残高情報の取得時期

• 12月末までに登録 → 翌年2月中旬に取得可能
• 1月～2月中旬に登録 → 2月中旬以降に順次取得可能
• 2月中旬以降に登録 → 手続完了後2～5日程度で取得可能（※土日祝日を除く）

翌年以降の手続き

初年度の確定申告を行うと、翌年以降は「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」が11月中旬頃にメッセージボックスに格納されます。この証明書を利用し、年末調整または確定申告を行うことが可能です。希望すれば書面での交付も可能です。

対応する金融機関はまだ少ないのでご注意を。

調書方式でやろう！と思った方、ちょっとまってくださいね！
まだ対応している金融機関は少ないです。対応している金融機関をご確認の上、変動金利、固定金利を調べてからぜひ！！

まとめ

新しい調書方式では、金融機関が直接税務署に情報を送るため、納税者の手間が軽減されます。しかし、e-Taxとマイナポータルの事前準備が必須であり、申告期限直前では間に合わない恐れがあるため、早めの準備を心がけましょう。

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