【2025年度税制改正大綱発表前情報】基礎控除、給与所得控除はこう変わる！

皆さん、2024年10月に行われた衆議院選挙によって、基礎控除等を引上げを掲げた国民民主党が大きく議席を伸ばし、自公の与党が過半数割れをしたことで、27年ぶりの基礎控除引上げか！？と世間を騒がしました。

ではどのように変わったのか、手っ取り早く知りたいと思うので解説します。

103万円の壁は123万円に！でも、20万円の減税ではないので注意！

一見20万円の控除が増えたように感じますが、そこには大きな落とし穴。

所得税の給与所得控除の引上げは1,625,000円以下の人だけ影響

103万円→123万円の20万円のうち、10万円は給与所得控除の最低控除額が55万円から65万円になった！というだけです。それ以上の層の方の控除額は変更ありませんので、多くの方の控除額は基礎控除の10万円だけです。

給与所得控除なので、個人事業主の方も使えないので、適用外の人、めっちゃ多いのではないでしょうか？

給与等の収入金額 （給与所得の源泉徴収票の支払金額）	給与所得控除額
1,625,000円まで	550,000円→650,000円
1,625,001円から1,800,000円まで	収入金額×40％-100,000円
1,800,001円から3,600,000円まで	収入金額×30％+80,000円
3,600,001円から6,600,000円まで	収入金額×20％+440,000円
6,600,001円から8,500,000円まで	収入金額×10％+1,100,000円
8,500,001円以上	1,950,000円（上限）

では、実際どのくらい手取りが増えるのか！？

重要なのは控除額うんぬんより、実際どのくらい手取り増えるの！？だと思います！ぶっちゃけそこですよね！？私はそこしか興味ない！！

年収300万円のサラリーマンの場合

• 所得税　54,000円→49,000円（年間5,000円減）
• 住民税　115,500円→108,000円（年間7,500円減）
• 合計12,500円の減税・・・

いや、なんかごめんなさい。泣いてないです。いや、ほんとに…
泣いてない…泣いてない…

年収300万円の個人事業主の場合

• 所得税　54,000円→49,000円（年間5,000円減）
• 住民税　115,500円→115,500円（増減0円）
• 合計5,000円の減税・・・

もはや計算ミスったか？と疑いたくなるレベル。

年収500万円のサラリーマンの場合

いやいや、ちょっと待って！所得が大きくなれば累進課税で所得税率が上がる分、効果がきっと感じられるはず！！よし！気を取り直していこう！

• 所得税　137,900円→127,900円（年間10,000円減）
• 住民税　242,900円→235,400円（年間7,500円減）
• 合計17,500円の減税・・・

まだ２万円までも到達しない（泣）くそ！こうなったらもっと上だ！

年収1,000万円のサラリーマンの場合

• 所得税　832,300円→812,300円（年間20,000円減）
• 住民税　637,400円→629,900円（年間7,500円減）
• 合計27,500円の減税・・・

２万円の減税はいったけど、税金が高すぎるわ…

しかも、所得制限が低くなった！2400万円→2350万円

これって、減収分を取り戻すための所得制限では？？と予想されます。

今回、約30年間も放置されてしまって草ボーボーの空き家の廃墟状態になっているような103万円の壁をなんとかしようぜ！という話をしたところ、「こんな急に上げられないよぉ」と与野党から声が上がりました。

その中には立憲民主党の米山衆議院議員は「年収500万円の人に減税とかやりすぎ」という発言がありました。東京都民にしたら年収500万円は決して多い方ではありません。こういう発想の人もいるんですよ？

そして、今回もたった10万円しか引き上げていないのにも関わらず、所得制限の壁は50万円も下がりました。

これは年収の壁を上げると同時に、所得制限の壁も下げていくつもりではないか？と予想しています。これ、早いところ反対しないと、これを読んでるアナタの年収が所得制限になったときに、一緒に声を上げてくれる人は既に少数派かもしれないですよ？

※なお、これらの記事はネット上の情報をもとに記載しているため、実際の税制改正大綱とは異なる可能性があります！税制改正大綱が実際にでたら修正版を書きます！！

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