物価高騰！こんなときこそ基礎控除を知るべし！

皆さん、物価の高さに慣れましたか？ガソリン代や電気代等の光熱費が高騰してたり、それに伴って流通する全てのものが高騰したり…

私はというと、圧倒的に外食が減りました。で、カレーが増えました（笑）98円で8皿分のカレールーを見つけましてね…

あ、なんか暗い気持ちになってしまいましたか？ごめんなさい・・・

私は今年で40歳になったのですが、子どもの頃はうまい棒は10円だったのに、今は15円になったそうです。ついでに私が子どもの頃は消費税が3％で、今は8％（軽減税率適用）なので、10円のうまい棒にかかる消費税は0.3円だったのに、今では1.2円なんです。

個人的に、うまい棒本体は1.5倍なのに、消費税は4倍なのが「は？？？」とちょっと思うんですよね。

では、物価と基礎控除について、解説開始します！

ぶっちゃけ、どのくらい物価は上がった？

調べようとしたら先に我らが日本銀行が答えてくれてました。

消費者物価指数とか企業物価指数と言われてもなんかピンと来ないですよね。

ではおなじみのもので見てみましょう。
きっとこのコラムを読む人はみんな消費者だと思います。消費者ならば、消費税も今は無視出来ないと思うので、きちんとそれも計算に入れてみましょう！

という結果になりました。

と思いませんか？

そうなんです。実は、最低限度の生活を営む権利が憲法で認められているので、最低限度の生活にかかるお金については、税金がかからないようになっているのです。

それが【所得控除】です。所得控除についても解説しましょう！

所得控除とは？

所得控除とは、納税者の生活状況に合わせて、所得額から一定金額を差し引く制度です。

サラリーマンの場合、年末調整をする際に、各種所得控除を行います。（個人事業主は確定申告時に行います）

サラリーマンの場合、1～12月に支払われた給与とボーナスを全部合計します。総額から、所得控除と給与所得控除を引いた部分を「課税所得」と言います。

課税所得に適切な税率をかけて税額を出し、税額控除と所得税の天引き額を計算して、還付や納税を行う…のが年末調整です。

所得控除の一覧

では、それぞれどんな所得控除があるのか見てみましょう。

控除の名称	控除の対象と控除額
雑損控除	災害や盗難もしくは横領による損害の一部
医療費控除	納税者本人と、生計をともにする親族の医療費のうち、10万円を超えた額 セルフメディケーション税制との選択可
寄附金控除	国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対して支出した特定寄附金。自治体への寄附金、ふるさと納税、特定の政治献金などがある。また、税額控除を選択できる場合もある。
社会保険料控除	支払った社会保険料全額控除
小規模企業共済等掛金控除	小規模企業共済、企業型DC（確定拠出年金）及びiDeCo（個人型確定拠出年金）、心身障害者扶養共済の掛金。
生命保険料控除	契約にもとづいて支払った、生命保険料、介護保険料、個人年金保険料。
地震保険料控除	契約にもとづいて支払った、地震保険料、旧長期損害保険料。
寡婦・寡夫控除	夫または妻と離婚・死別した後、婚姻していない、あるいは夫または妻が生死不明の人。かつ合計所得金額が500万円以下であること。控除額は27万円。特別な寡婦の場合は35万円。
ひとり親控除	納税者自身に配偶者がおらず、生計をともにする子供がいて、一定の要件に当てはまる人。控除額は35万円。
障害者控除	納税者自身、または控除対象配偶者、扶養親族が、税法上の障害者に該当する場合。控除額は最高75万円。 扶養控除が適用されない16歳未満の親族にも適用される。
勤労学生控除	納税者自身が、一定の要件を満たす勤労学生である場合。控除額は27万円。
配偶者控除	納税者の合計所得金額が1,000万円以下で、納税者に控除対象配偶者がいる場合。控除額は最高48万円。
配偶者特別控除	納税者の合計所得金額が1,000万円以下で、一定の要件を満たす配偶者がいる場合。控除額は最高38万円。0円のこともある。
扶養控除	納税者に控除対象扶養親族がいる場合。0～15歳は0円。
基礎控除	納税者に適用される。控除額は最高48万円。但し、所得が2,400万円超えると減額。2,500万円で0円。

先ほど述べた通り、所得控除は憲法25条の生存権「健康で文化的な最低限度の生活」を根拠になっています。

例えばですが・・・

地震が多い日本です。地震が起こっても家を直せるように「地震保険」をかけたり、万が一壊れちゃって資産を失う結果になったとしても雑損控除で税金を軽く出来たりします。

病気になったり、年をとっても生活ができるように健康保険、公的年金制度、介護保険等を支払っています。これらは全額所得控除されます。

更に、実際に医療費がかかった場合、医療費の合計額から10万円を引いた金額を控除出来ます。軽めの病気の場合は、セルフメディケーション税制も使えます。

そんな中で・・・

というときに使うのが人的控除です。

人的控除とは？

基礎控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除など、自分や家族などの“人”に関する所得控除のことを「人的控除」と呼びます。

基礎控除とは

基礎控除とは、誰もが生活に困らないように、生活にかかる最低限の費用は税金をかけないで上げましょうね！というものです。ですから、上記のように医療費や地震等のイレギュラーなときではなく、ごくごく平凡な日々に慎ましやかに生きるための費用だと思って下さい。

控除額は2,400万円以下ならば、48万円です。

慎ましいですね・・・。

基礎控除について調べると多くのサイトで「誰でも適用できる所得控除」と書かれていますが、実際には所得2,500万円を超える人には使えないものです。

基礎控除の歴史

1947年に基礎控除は始まります。その額4,800円。
1948年には10,325円。
1949年には15,000円
1950年には25,000円と徐々に引き上げられています。

1965年の基礎控除は127,500円でした。この金額の根拠は…

【食】「大蔵省メニュー」という成人男子が健康な身体を維持できるための献立をもとに１年間の食費を算定。

国立栄養研究所に依頼に１日2500kcalになるメニューを作ってもらい算定。
その献立は春夏秋冬別に作られたそうです。気になる献立は…

朝：ごはん(170ｇ)・京菜のみそ汁・やきちくわのおろしあえ・たくあん
昼：なっとう・チャーハン・京菜のおひたし・たくあん
夜：ごはん・いかと野菜のみそに・わかめのすまし汁・たくあん・リンゴ

【食以外】エンゲル係数で除して最低生活費を求める。このメニューによる20～27歳の年間食費60,096円、年間生活費185,025円。

これらから計算されました。

その後も物価の上昇とともに基礎控除は引き上げられます。

1984年　33万円
1987年　消費税導入時に35万円
1997年　消費税5％引き上げ前に38万円
2020年　48万円（但し、給与所得控除が－10万円なので、サラリーマンの控除額は変わらない＆所得2500万円以上には所得制限）

という歴史を辿っています。

参考資料：日本公認会計士協会｜個人所得課税における課税最低限について
　　　　　税経新人回全国協議会｜目から鱗の所得税基礎控除の変遷

ここが変だよ！今の基礎控除

以前は物価の上昇に合わせたのに、今は？

基礎控除が出来たばかりの頃は生活に見合っていない！と国民からの反発も大きかったそうで、それで毎年、基礎控除の見直しが行われていたそうです。

今ってどうでしょう？低所得者に対しての給付金は行われていますが、それはもともとは税金で収めたもの。で、その納税をしている中所得者・高所得者には何もしていないのが現実です。

消費税10％になったのに？

1997年までは、消費税増税のタイミングで基礎控除の見直しがされてました。そうですよね？生活に最低限必要な食費等にも消費税はかかるのですからその分が基礎控除に入ってもとても自然なことだと思います。

で、今って、どうですか？5％→８％→10％と２段階あげられてますが、その間に基礎控除はあげられていません。

2020年に基礎控除は48万円にあげられましたが、サラリーマンにある給与所得控除が10万円引き下げられているので、サラリーマンの場合はプラマイゼロです。

現実的な生活費は？最低限度の生活を保証する生活保護だと154万円

生活費は毎日の食事代だけではなく、最低限の服、最低限の家にかかるお金も含まれています。

同様に生存権を根拠に、最低限度の生活を保証するための「生活保護」について調べてみたところ、布施弘幸行政書士事務所様で、生活保護の金額を自動計算してくれました。

神奈川県横浜市　20～40歳まで１人だと128,420円だそうです。
（生活扶助基準額　76,420円　住宅扶助基準額　52,000円）

最低限の家、食事を考えるとこのくらいは妥当なような気がします。この金額を年額にすると154万円になります。

所得2,500万円以上の人はカスミ食べて生きてるとでも？

なんでもかんでも所得制限すればいいと思わないで欲しい。税制を決めてる人たちは所得2,500万円の人たちは仙人になって家にも住まず、カスミ食って生きてるとでも思ってるのでしょうか？

【まとめ】基礎控除は歴史的に見ても、現状を踏まえてあげてきた控除！

冒頭に述べた通り、以前と比べると物価は上がっています。
40年前の物価と比較すると2～4倍。30年前からある商品と比較すると1.2～1.5倍になっていました。

では、基礎控除はどうか？

40年前の33万円から48万円になりました。表面上は1.45倍ですが…くどいようですが、サラリーマンの給与所得控除がマイナス10万円であることを考慮するとサラリーマンは実質1.15倍です。

くどいようですが、基礎控除は歴史的に見ても、現状を踏まえてあげてきた控除。ぜひ次の税制改正ではこの物価高を考慮して欲しいと願っております。

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