フリーランスやWEB制作・開発を行っている皆様。
「そろそろ法人成りしたほうが良いかも?」と思ってお悩みではございませんか?
弊社は個人:法人=7:3くらいですが、個人のお客様で多いご相談の1位2位を争うレベルで会社設立についてのご相談を受けます。
会社設立の段取りを知ろう!
会社設立は、事業の成功を左右する重要な一歩です。適切な会社形態の選択や、定款の作成、登記手続きなど、多岐にわたる手続きが必要であり、これらを誤ると後々のトラブルに発展する可能性もあります。さらに、税務や法務の観点からも考慮すべき事項が多く、複雑な手続きを理解し、正確に進めることが求められます。事業の基盤を確固たるものにするためにも、慎重な準備が必要です。
手続き内容 | 詳細 | 行う場所 |
---|---|---|
1. 会社形態の選択 | 株式会社、合同会社、合名会社などの選択 | – |
2. 会社名(商号)の決定 | 会社名を決める。商号調査も推奨。 | – |
3. 本店所在地の決定 | 会社の本店となる住所を決定 | – |
4. 定款の作成 | 会社の基本ルールを定めた定款を作成 | 自分で作成もしくは専門家に依頼 |
5. 定款の認証 | 公証役場で定款を認証 | 公証役場 |
6. 資本金の払い込み | 会社の資本金を銀行口座に入金 | 銀行 |
7. 設立登記の申請 | 法務局に会社設立登記を申請 | 法務局 |
8. 法人設立届出書の提出 | 税務署に設立届出書を提出 | 税務署 |
9. 都道府県税事務所への届出 | 事業所の所在する都道府県税事務所に届出 | 都道府県税事務所 |
10. 市区町村役場への届出 | 事業所の所在する市区町村役場に届出 | 市区町村役場 |
11. 社会保険・労働保険の加入手続き | 社員を雇用する場合の保険加入手続き | 年金事務所、労働基準監督署 |
12. 会社印鑑の作成 | 会社の実印や銀行印を作成 | 印鑑業者 |
13. 銀行口座の開設 | 法人名義の銀行口座を開設 | 銀行 |
14. 各種契約の締結 | オフィスの賃貸契約や電話回線などの契約 | 不動産業者、通信会社など |
誰が法人登記の作業を行う?それぞれのメリット・デメリットと相場感
1. 自力で全てを行う
ご自身で本やネットで調べながら行う方法です。
- メリット: コストを抑えることができ、全ての手続きを自分のペースで進められる。
- デメリット: 手続きの複雑さに戸惑う可能性があり、ミスが発生すると修正に手間がかかる。専門知識がないと、設立後のトラブルや税務面での不利益を被る可能性がある。
- 費用:24.2万円
2. オンラインサービスを利用する
freeeなどのサービスでオンラインでできるものもあります。
- メリット: 定款作成や登記申請を支援するオンラインサービスが多数存在し、手軽に利用できる。サービスによってはリーズナブルな価格で定款認証までサポートしてくれる。
- デメリット: 標準的なサポートに限定されるため、個別の事情に対応するには不十分な場合がある。また、サポート内容によっては追加費用がかかることもある。
- 費用:21万円前後
3. 個別に専門家へ相談する
- メリット: 自力で基本的な手続きを行いつつ、部分的に専門家(税理士や行政書士)へ相談できる。コストを抑えつつ、必要な部分で適切なアドバイスを得られる。
- デメリット: 相談するたびに費用が発生する場合があり、全体のコストが予想よりも高くなる可能性がある。
- 費用:0~30万円
税理士に法人設立を依頼するメリットは?
行政書士や司法書士ではなく、あえて、「税理士」に依頼するメリットとは・・・
実は、税理士は顧問をしていると「あー!しまった!!」と思うことがあります。それは会社設立時に行政書士やご自身で行った場合、経営を知らない人が作ったからこそ発生するミスです。
定款や謄本、修正するのには法務局等で手続きが必要で費用もかかります。最初から経営まで視野に入れて会社設立が出来る!というのが税理士に依頼する最大のメリットです。
1. 定款作成の確実性
定款は会社の基本ルールを定める重要な書類であり、その内容に不備があると後々のトラブルに繋がる可能性があります。税理士に依頼することで、定款作成時に必要な項目を漏れなく盛り込み、法律に則った適切な内容に仕上げることができます。これにより、設立後の業務がスムーズに進むようになります。
2. 資本金設定のアドバイス
資本金の額は会社の信用度や税務に影響を与える重要な要素です。過小に設定すると信用面で不利になり、過大に設定すると税負担が増えるリスクがあります。税理士は、事業内容や将来の展望に基づいて適切な資本金額を提案し、最適なバランスを見つけるアドバイスをします。
3. 税務と法務のトラブル回避
税理士は、設立時から税務と法務に関する深い知識を提供します。これにより、手続きのミスや税務上のリスクを未然に防ぐことができ、法的なトラブルから会社を守ることが可能です。
4. 時間と労力の節約
会社設立の手続きは多岐にわたり、法律や税務の知識がないと非常に時間がかかります。税理士に依頼することで、手続きをスムーズに進めることができ、経営者はその分事業計画や戦略に集中することができます。これにより、設立後の経営活動をより効率的にスタートさせることが可能です。
5. 設立後のサポート
税理士は設立後も継続的にサポートを提供します。月次決算や年末調整、税務申告など、会社運営に必要な会計業務をサポートし、節税対策や資金繰りのアドバイスを受けられるため、安定した経営を実現しやすくなります。
税理士だから気がつく!会社設立時の節税も
1. 資本金の設定
資本金は、会社の初期コストだけでなく、税金にも影響を与えます。例えば、資本金が1,000万円以上になると、法人住民税の均等割が高くなるなど、税負担が増加する場合があります。資本金は事業規模や資金調達の計画に基づいて適切に設定することで、設立初年度の税負担を軽減できます。
2. 決算期の選定
会社設立時に決算期を設定する際、事業の繁忙期や閑散期を考慮して決算月を選ぶことが重要です。繁忙期に決算にしてしまうとどうなるのか…ただでさえ本業で忙しいのに決算の業務も行う・・・という大変ストレスフルな繁忙期になってしまうだけではなく、繁忙期の最中に決算にしてしまうと売上が予測出来ず、適切な節税対策が出来なかったりします。
3. 役員報酬の設定
役員報酬は、法人税の損金算入の対象となります。役員報酬を適切に設定することで、法人税を抑えつつ、個人としての所得税負担を最適化することができます。ただし、役員報酬は年に一度決定され、その後の変更が難しいため、慎重な計画が必要です。
4. 設立前の費用を開業費として計上
会社設立前に発生した費用(例えば、設立準備にかかった費用)は、開業費として計上することができます。この開業費は、設立後に会社の経費として計上することで、法人税の負担を軽減できます。開業費は任意償却が可能で、適切なタイミングで損金にすることで、税務上の利益を調整できます。
5. 消費税の免税事業者としてのスタート
設立初年度から2期目までは、条件を満たせば消費税の納税義務が免除される免税事業者としてスタートすることが可能です。これにより、設立後の一定期間は消費税の負担を軽減することができます。ただし、資本金が1,000万円以上の場合や、特定の条件に該当する場合はこの特例が適用されないため、事前に税理士に確認することをお勧めします。
6. 小規模企業共済の活用
個人事業主や小規模な法人の役員が加入できる「小規模企業共済」は、退職金の準備と節税を同時に行える制度です。掛金は全額が所得控除の対象となるため、役員報酬の一部をこの共済に回すことで、所得税の負担を減らすことができます。
会社設立後はそのまま顧問に!
会社設立を依頼したあとはそのまま顧問税理士になってもらう…というのもできます。最初の土台を一緒に固めたからこそ、経営がスムーズに出来るようになりますので、ストレスも少ない!
1. 継続的な税務サポート
顧問税理士がいることで、日々の経理業務や月次決算、年末調整、法人税の申告など、税務に関する全ての業務をプロに任せることができます。これにより、経営者は本業に集中でき、税務上のミスやトラブルを防ぐことが可能になります。また、税務署からの問い合わせや調査が入った際も、税理士が対応してくれるため安心です。
2. 経営に関するアドバイス
税理士は税務の専門家であると同時に、企業経営に関する豊富な知識を持っています。経営状況を把握し、適切なアドバイスを提供してくれるため、経営戦略や資金繰り、資本政策など、経営全般において頼りになるパートナーとなります。特に、会社の成長段階に合わせたアドバイスは、長期的な経営安定に寄与します。
3. 節税対策の強化
設立後の事業活動が本格化する中で、顧問税理士がいることで、常に最新の節税情報や税制改正に対応した節税策を講じることが可能です。例えば、役員報酬の見直しや、設備投資のタイミング、法人税の損金計上の仕方など、適切な節税対策を講じることで、無駄な税負担を避けることができます。
4. 助成金や補助金の情報提供
税理士は、助成金や補助金に関する情報を豊富に持っています。これらの情報をいち早く提供してもらうことで、資金調達の選択肢を広げることができます。特に、事業拡大や新規プロジェクトに取り組む際、これらの資金が大きな助けとなる場合があります。
5. 迅速な意思決定のサポート
経営においては、迅速かつ適切な意思決定が求められます。顧問税理士がいることで、財務状況や税務リスクを迅速に把握し、意思決定に必要なデータやアドバイスを提供してもらえます。これにより、経営判断をスムーズに行うことができ、チャンスを逃さない経営が可能となります。
6. 税務調査への備え
税務調査は、どの会社にも定期的に行われる可能性があります。顧問税理士がいることで、日常的な会計処理が適切に行われ、いざ調査が入った際も、適切に対応できる体制が整っています。税務調査への事前準備や、調査時の立ち合いも行ってくれるため、安心して経営に専念できます。
フルクラウドの会社設立は?
株式会社設立 229,300円~249,400円
合同会社設立 97,800円
どちらも、会社設立に詳しいスタッフと行政書士でサポートをさせて頂きます!
もちろん、フルクラウドで顧問中のお客様の法人設立も行います。(その場合は、いつが良いのか、などのシミュレーションやアドバイスもさせて頂いたりします。)
まとめ
会社設立は事業のスタートにおいて非常に重要なステップです。自分で設立を行う選択肢もありますが、税理士に依頼することで、定款の作成や資本金の設定など、専門的な知識が必要な部分でのミスを防ぎ、法的・税務的なトラブルを回避できます。さらに、税理士は設立後も経営のパートナーとして、継続的な税務サポートや節税対策、助成金情報の提供など、経営を支えるさまざまなアドバイスを行ってくれます。
税理士に依頼することで、経営者は本業に集中しやすくなり、経営の効率化と安定を図ることができます。また、税務調査や税制改正に柔軟に対応できる体制を整えることで、長期的な企業の成長をサポートしてくれるのも大きなメリットです。
以上のことから、会社設立時に税理士を頼ることは、経営のスタートをより確実で安心なものにする賢明な選択といえるでしょう。