知れば怖くない！税務調査の基礎知識

税務調査とは

税務調査は、国税庁が管轄する税務署等によって、納税者（法人・個人）の納税が正しく行われているかを調べるために行われます。
その納税が正しいかどうかは、その税務申告（確定申告）が正しいかどうかを確認すればわかるため、「税務申告が正しいかを調査すること」＝「税務調査」となります。

では、なぜ税務申告を調べれば納税が正しいか分かるのでしょうか？
それは、法人税や所得税等、多くの税金は「納税者が自ら税額を計算して申告し納税する」という「申告納税制度」が採用されています。
しかし、全ての納税者が税金について正しく理解できているかと言えば、それは難しい問題です。税額の計算ミスや虚偽の申告をしている可能性もあるので、不正防止や申告内容確認を目的として、税務調査は行われています。

税務調査は「法人」も「個人」も対象者

税務調査の対象は法人（会社）だけではありません。
税務申告が行われていればそれが正しいか確認する作業が必要となるので、個人でも確定申告が必要な人は税務調査の対象になります。

確定申告が必要なひと

給与の収入金額が2,000万円を超える人
2か所以上から給与を受け取っている人
給与の全部が源泉徴収されていない（年の途中で退職した）人
副業等、給与所得と退職所得以外の所得金額が20万円を超える人

このような感じで、サラリーマンとしての給料とは別に副業収入がある人は特に注意が必要です。
詳しく例を挙げると、フリマサイトで手作りアクセを販売して得た収入や、ブログや動画配信サイトの広告収入などが副業収入に含まれます。

なぜバレるのか？

申告をしていなかったり、間違えていたり、不正をしていたり……税務調査が入る理由は様々ですが、入られたひとによく言われるのは

「申告しなければ目を付けられないと思って」
「小さい額のやりとりしかないし、税務署にはバレないと思っていた」

といった言葉です。
確かに。自分で申告して納税するシステムですから、「言わなければバレない」と思ってしまう気持ちも察せないではありません。

しかし、実際には税務署はどこかから疑いを持ってきて税務調査に来るわけです。
それにはいくつか要因が考えられます。たとえば、

不正が多く疑われやすい業種である
取引先に税務調査が入り、資金の流れが明確になった結果芋づる式に
売り上げが大きく増えている
申告内容に不審点がある
同業種と比べて利益率が低い（経費等の支出が大きすぎる）
所得が低いのに高額なもの（車や家など）を購入している

あたりです。
心当たりがある方、日ごろから税務に関心をもってしっかり申告しましょう。

税務調査に入られたら

では、実際に税務調査に入られた場合を少しお話しましょう。

税務調査で申告漏れや不正等が発覚した場合、修正申告を行います。
これは過去に提出した申告書の内容を正しい内容に修正する手続きです。つまり、税務署に対して「あれ間違えてました、こっちが正しいです、ごめんなさい」を伝える手続きですね。

この場合、納税の期限を過ぎているので、不足していた税額に加えて延滞税や過少申告加算税、悪質と認められれば重加算税がかかることがあります。
この追加で払う税金を「追徴課税」と呼びます。

しっかり申告していれば払わなくて済んだ税金も払うことになるのは、非常に痛手です。
だから税理士は口を酸っぱくして「正しい申告をして正しい納税を」と言うわけですね。

税務調査の追徴課税、いくら取られるの？

2023年11月に出された国税庁の「令和4事務年度　所得税及び消費税調査等の状況🔗」の資料を見ると、

所得税の調査においては1件あたり219万円ほどの追徴課税
所得税無申告者の調査においては1件あたり429万円ほどの追徴課税
個人事業者の消費税の調査においては1件あたり132万円ほどの追徴課税
消費税無申告者の調査においては1件あたり260万円ほどの追徴課税

となっているようです。
申告をしていない場合は2倍近く取られることになります。
所得や取引規模によって増減しますが、「このくらい取られる」という参考にはしていただけると思います。

税務調査が入る確率は？

税務調査が入る確率は、個人では0.5～1％前後、法人では2％前後と言われています。
こう聞くとものすごく少ないような気がしますが、「100人にひとり」「50社に1社」と聞くと、途端に身近になりませんか？

さて、実際の数値で見てみましょう。
令和4年の確定申告をした人の数と税務調査の件数とを比較してみると、以下のようになります。

令和4年度に確定申告をした人の数	653.3万人
令和4年度の税務調査（所得税の調査）の件数	4.6万件

参考：国税庁公式HP「令和4年分　申告所得税標本調査結果🔗」
　　　　同　上　　　「令和4事務年度　所得税及び消費税調査等の状況🔗」

単純に計算してみると0.7％になりますね。
ただ、税務調査の対象には「確定申告をしていない人」も含まれますので、実際はもう少し母数が大きくなり、パーセンテージが下がるものと思われます。

昨今の税務調査の入られやすさは？

税務調査に入られやすい不正の多い業種には「定番」と「流行」の２種類があります。

「定番」は医療法人など売上が大きい法人。毎年税務調査を多く行った業種にランクインしています。医療法人で購入したものが理事長の家で使われてるの発覚！など色々見つかります。

一方で、急速に増えている業種も入りやすいです。太陽光発電がブームだった頃は太陽光パネルを設置する会社などにも調査入っていましたし、太陽光発電を行っている会社にも頻繁に税務調査に入っていました。今ではあまり見かけません。

また、最近では個人への税務調査も増えています。

2023年3月11日にこんなニュースがありました。

【無申告】YouTuberの700万円追徴

YouTuberの男性が報酬などとして約3600万円を得ていたにもかかわらず、確定申告をしていなかったとして、関東信越国税局の税務調査を受け、重加算税を含む約700万円を追徴課税された。

男性は当初「確定申告が必要と知らなかった」と言っていたが、パソコンの履歴から「税務調査を受けた場合どうするか」という内容の動画を見ていたことが判明。さらに、確定申告の必要性を伝えるメールも開封していたことから確定申告が必要だと知っていながら、無申告であったことを証明し、重加算税という重い罰を受けることとなった

確定申告の期限直前にこのニュースはしびれました。国税庁本気だな…と。

通常の無申告だと「無申告加算税」として本来支払えばよかった税金に15～30％上乗せさせられるだけ…なのですが、無申告加算税と重加算税を加えて40％とは一番重い罰を課してくるのは本気だとしか言いようがありません。

そうなる前に、税理士をつけるのはいかがでしょうか？

先ほどの男性も3年間で700万円追徴課税です。（本税は別ですよ！）税理士費用なんて30万円くらいなので、なんて大損！！もったいな！！と思ってしまいます。

税理士をつける際は、ぜひ、フルクラウド税理士もご検討ください。