決算申告の税理士費用はいくら？料金体系と適正価格で依頼する税理士選び

「決算申告を税理士にお願いしたいけれど、どれくらいの費用がかかるのだろう？」
そんな疑問をお持ちの経営者の方は少なくありません。

税理士費用は“相場”があるようで実はかなり幅があります。
この記事では、費用の内訳・料金体系・適正価格の見極め方をわかりやすく整理し、
最後に「コスパの良い税理士選びのコツ」までご紹介します。

決算申告を税理士に依頼する場合の費用相場

決算申告を税理士に依頼した場合の費用は、主に法人の売上規模や依頼範囲によって大きく異なります。
一般的な相場は以下のとおりです。

法人規模	概算費用（税抜）	備考
小規模法人（売上5,000万円未満）	10〜20万円前後	記帳代行を含む場合は＋数万円
中規模法人（売上5,000万円〜数億円）	20〜50万円前後	部門別会計など複雑な処理を含むケースあり
大規模法人	50万円〜	決算監査・税務調整が多岐にわたる場合も

費用には「記帳」「決算書作成」「法人税・住民税・事業税の申告」などが含まれますが、どこまでを税理士が担当するかによって見積もりは変動します。

また、上記以外にも費用が大きく変動する要因があります。仕訳数・会計処理の複雑さ・消費税の課税方式などです。
売上が5,000万円未満でも、取引量が多い企業は中規模法人と同等の費用になるケースもあります。

税理士費用の内訳と料金体系

税理士報酬は、単なる「決算一式」ではなく、いくつかの要素で構成されています。

主な内訳項目

記帳代行費用：会計ソフトへの入力を税理士が代行する費用
決算書・申告書作成費用：申告書、勘定科目内訳書、法人税計算書など
消費税・地方税申告：課税売上高によっては追加対応が必要
電子申告対応費用：e-Tax送信や控えの管理などの手数料

料金体系の主な3タイプ

料金タイプ	特徴	向いている人
一律パック型	「決算＋申告」を固定料金で依頼できる。明朗会計。	初めて依頼する人、単発で頼みたい人
工数ベース型	仕訳数や取引量に応じて見積もり。柔軟だが変動あり。	取引量が多い中小企業
顧問契約連動型	月額顧問料に決算料を含める方式。年間通してサポートあり。	長期的に相談したい法人・安定取引を重視する人

一律料金で安く見えるプランでも、電子申告や消費税対応等が別料金のことがあります。
特に、電子申告は現在ほとんどの事務所で標準対応となっていますので見逃しがちですが、一部では控えの管理やシステム利用料として追加費用が発生する場合があります。
契約前に「どこまで含まれているのか」を確認することが大切です。

「安すぎる税理士費用」に潜むリスク

相場より極端に安い料金には、理由があります。契約前に次の点を必ず確認しましょう。

サービス範囲の限定と「後出し」の追加費用

安価なプランは決算書作成のみに限定され、記帳代行や消費税申告、さらに最新のインボイス制度や電子帳簿保存法への対応が別料金（あるいは未対応）となるケースが多々あります。結果として「最終的な支払額が相場より高くなった」という失敗がよくある落とし穴です。

実務経験不足による判断ミスと税務リスク

コストを抑えるために実務経験の浅いスタッフが担当するという可能性もあります。その場合、判断ミスや処理の誤りが生じやすくなります。
複雑な税制改正への理解が不足していると、意図せず税務署から指摘を受け、追徴課税や自社の信用低下を招く恐れがあります。

「節税メニュー」の見落としによる経済的損失

業種特有のルールや、「賃上げ促進税制」のような最新の減税制度を熟知していないと、本来受けられるはずの控除を見落とす可能性があります。税理士費用の安さ以上に、支払う税金で損をしてしまっては本末転倒です。

コミュニケーション不足による経営判断のズレ

メールのみの対応や面談制限があるプランでは、タイムリーな相談が困難です。報告や確認が遅れると、節税や資金繰りのチャンスを逃すだけでなく、申告内容と実態の乖離を招く原因となります。

ポイント

安さの理由を確認し、「対応範囲・担当者の質・サポート体制」を明確にすれば、
適正価格で安心して任せられる税理士を見極めることができます。

「安さ」より「納得」で選ぶ──税理士費用との正しい向き合い方

安い税理士には理由があり、高い税理士にも理由があります。
重要なのは「価格の背景を理解し、納得して依頼できるか」。
見積もりの範囲、担当者のスキル、対応スピード、相談のしやすさ──
こうした要素を“費用と一緒に”比較すれば、数字の安さだけでは見えない価値が見えてきます。

自社に合った税理士とは、料金よりも「安心して任せられるか」で選ぶ存在。
次では、その判断基準をより具体的に見ていきましょう。

適正価格で依頼するためのポイントと、費用対効果を高めるコツ

決算申告を税理士に依頼する際は、単に「安い」かどうかではなく、“何に対していくら払うのか”を明確にすることが重要です。
そのうえで、費用に見合う価値を得るためのポイントを整理しておきましょう。

見積もり内容を“分解して”確認する

見積書には「決算一式」と書かれていても、その中に含まれる作業範囲は事務所ごとに違います。
記帳代行、消費税申告、電子申告、修正対応、税務調査の立会など、どこまでが基本料金に含まれているかを必ず明示してもらいましょう。
また、オプション費用を「都度見積もり」としている場合、最終的な請求額が想定より高くなるリスクもあります。

顧問契約を組み合わせてコストを平準化

単発の決算依頼は一度きりのやり取りになりがちですが、月次顧問契約を結ぶと、毎月の帳簿確認や税務相談を通して決算時の追加負担を抑えることができる可能性が高まります。
さらに、顧問料に決算料を含める事務所では、年間を通じて節税提案や経営分析を受けられるため、長期的なコスパが高いのが特徴です。

ただし、年間トータルでは単発依頼より高くなる場合もありますので、月次サポートの必要性と合わせて検討することが大切です。

業種・規模に合った専門性を見極める

たとえば、IT・医療・不動産・製造などの業種では、特有の勘定処理や特例制度があります。
そうした業種に詳しい税理士は、特有の会計処理や制度を理解しているため、提案の精度が高くなりやすい傾向があります。
「賃上げ促進税制」や「DX投資促進税制」などの最新制度を使いこなせるかで、支払う税金が数百万円単位で変わることがあります。

初回面談では「過去に同業の顧問経験があるか」を確認してみるのがおすすめです。単なる「作業」ではなく「節税の最大化」ができる相手かを見極めましょう。

コミュニケーションスタイルが合うかを重視する

料金表だけではわからないのが、対応スピードと相性です。
質問へのレスポンスが早く、説明が丁寧な税理士は、経営者にとって大きな安心感があります。
最近では、チャット対応やオンライン面談を取り入れる事務所も多く、距離を感じさせないサポートが可能です。

「相談しやすさ」は、結果的に節税にもつながります。
経営状況の変化や将来の投資計画など、気軽に相談できる関係が築けていると、
節税や資金繰り改善のチャンスを逃さず対応できます。
決算だけで終わらせず、「経営の数字を一緒に見てくれるパートナー」として選ぶ視点を持ちましょう。