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決算業務を税理士に依頼すべき?依頼範囲とスムーズな手続きの進め方

決算申告コラム 税理士依頼

「決算は自分でやろうか、それとも税理士に依頼しようか…」
経営者にとって毎年訪れる悩みのひとつが、この決断ではないでしょうか。

税理士に依頼すると費用はかかりますが、その分専門的な知識を活かして正確かつ効率的に進められるメリットもあります。
本記事では、税理士に依頼できる決算業務の範囲や依頼するメリット・デメリット、そしてスムーズにやり取りを進めるための手順を解説します。

税理士に依頼できる決算業務の範囲

決算業務とひと口にいっても、その内容は幅広いです。税理士に依頼できる主な業務は以下の通りです。

記帳代行

領収書や請求書、通帳明細などをもとに仕訳を入力し、試算表を作成。
クラウド会計ソフト(freeeやマネーフォワードなど)を利用して効率化することも可能です。税理士によっては対応できないソフトがある場合もあるため、あらかじめ確認しておくことがオススメ。

決算書作成

貸借対照表や損益計算書といった決算書をまとめます。
金融機関に提出する信用資料としての役割もあるため、正確性が求められます。

税務申告

法人税・消費税・地方税など、各種税務申告書を作成し、電子申告まで行います。
期限を過ぎると加算税や延滞税が発生するため、期限管理も重要です。

節税アドバイス

決算整理仕訳や役員報酬の調整、設備投資のタイミングなど、節税につながる判断を提案してもらえます。

税理士に依頼するメリットとデメリット

メリット

  • 正確で安心
    税法に基づいた処理が保証され、税務調査リスクの軽減が期待できる
  • 時間の節約
    経理・申告作業にかかる膨大な時間を、本業に振り向けられる
  • 経営判断に役立つ
    数字をもとにしたアドバイスや資金繰り相談も可能

デメリット

  • 費用がかかる
    数万円〜数十万円のコストが発生する
  • 自社の経理スキルが育ちにくい
    すべて外注すると、社内に会計知識が蓄積されにくい

▶ ポイントは「どこまで自分でやり、どこから税理士に任せるか」を見極めることです。

スムーズに依頼するための手順

  1. 依頼範囲を明確にする
    「記帳は自分でやるけれど、決算書と申告はお願いしたい」など、具体的に切り分けると無駄がありません。
  2. 資料を整理する
    領収書、通帳コピー、請求書など、必要資料を月ごとにファイル化。クラウド会計にアップロードして共有するのも効果的です。
  3. スケジュールを共有する
    申告期限から逆算し、「いつまでに資料を渡すか」を税理士と明確にしておきましょう。
  4. コミュニケーション手段を決める
    チャットやZoomなど、自分に合ったやり取り方法を事前に確認。レスポンスが早いかどうかも重要です。

自社に合ったスタイルで効率的に決算を進めよう

決算は「会社の通信簿」とも言える大切な資料。
税理士に依頼すれば正確で安心ですが、費用とのバランスも考える必要があります。

  • 経理が得意な人材がいるなら、一部は社内で対応
  • 経理に時間を割けないなら、思い切って全面的に依頼

このように、自社の状況に応じて最適なスタイルを選ぶことが大切です。

まとめ:税理士とのパートナーシップが鍵

税理士は「決算書を作る人」ではなく、「会社の数字を通じて経営をサポートするパートナー」です。
費用だけにとらわれず、安心して任せられる相手と出会えるかどうかが、決算業務をスムーズに進める一番の近道です。

なお、当事務所では【年商2,000万円以上の法人向け】に、申告期限まで時間がない方にも対応できる駆け込み決算サービスをご用意しています。
「もう間に合わないかも…」とお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。
駆け込み決算申告ページはこちら