「決算だけお願いしたい」
「なるべく費用を抑えたい」
そう思ってネットで検索すると、目につくのが「格安 税理士 決算」という文字。
10万円を切るような料金を掲げている広告もあり、思わずクリックしたくなりますよね。
でも、ちょっと待ってください。
その「安さ」、本当にあなたの会社に合っていますか？
なぜ安い？格安サービスのカラクリ
税理士の決算サービスが安く提供される背景には、いくつかの理由があります。
- クラウド会計ソフトで自動化している
- 対応範囲を絞っている（例：税務相談なし、資料はすべて電子提出）
- 仕訳済み・整理済みデータが前提
つまり「税理士が手をかけなくても済む状態」が前提だからこそ、安さが実現できているのです。これらが揃ってないと・・・思った通りにはならないかも！？
実際にあった「安さの落とし穴」
申告直前に断られたA社
格安プランに申込んだものの、提出した会計データに不備が多く、税理士側が「対応不可」と判断。結局、別の税理士に駆け込むことになり、申告期限に間に合わせるために費用も倍以上に。
追加費用で結果的に高額にB社
「10万円ポッキリ」と思っていたら、税務調査対応や消費税計算、届出書類はすべてオプション扱い。最終的に30万円を超え、「最初から顧問契約すればよかった」と後悔。
節税提案がゼロのC社
単に数字をまとめて申告するだけで終わり。繰延資産や役員報酬の調整といった節税の工夫が一切なく、翌期の資金繰りに苦しむ結果に。申告書としては合格点ギリギリ…といったものだった。
格安サービスと安心サービスの違い（比較表）
| 項目 | 格安決算サービス | 顧問型・しっかり対応型 |
| 料金 | 低価格（数万円〜） | 月額顧問＋決算料 |
| 対応範囲 | 申告書作成のみ | 決算＋日常相談＋節税提案 |
| データ前提 | 整理済みデータ必須 | 記帳や修正も対応 |
| スピード | 申込順次／遅延リスクあり | スケジュール管理で安心 |
| 経営アドバイス | なし | あり（資金繰り・節税・融資対応） |
「安さ」だけで見れば魅力的に見えますが、安心して任せられる範囲は大きく違うのです。
決算書は「会社の顔」
決算書は単なる数字の集計ではありません。
金融機関に融資を申し込むとき、取引先と契約を結ぶとき、必ずチェックされる「会社の信用資料」です。
- 申告がギリギリで提出書類に不備があると、金融機関の印象も悪化
- 適切な税務処理がされていないと、後日の税務調査リスクが増加
- 節税や資金繰り対策を怠ると、将来の経営に大きな負担
「決算はコスト」ではなく、「会社の信頼を守る投資」と考えることが大切です。
【まとめ】安さだけを追わず、「安心できる関係」を
決算は会社の節目であり、将来につながる大切なイベントです。
価格だけにとらわれず、自社の状況や必要なサポート内容に応じて選ぶことが、結果的に一番の節約になることもあります。
なお、当事務所では【年商2,000万円以上の法人向け】に、申告期限まで時間がない方にも対応できる駆け込み決算サービスをご用意しています。
「もう間に合わないかも…」とお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。
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