こんにちは。

WEB開発などをされている会社さんの中には、千万円を超える税金を支払っている経営者様も多いかと存じます。そういう経営者様の中で税負担を重く感じ、もっと手元にお金を残したい！と思って思わぬ形で脱税をしてしまうこともございます。

この会社では、本当は仕入れていないのにもかかわらず、当期商品仕入高を形状して、３年間にわたって所得2億1100万円を誤魔化し、法人税等約5100万円を逃れたのではないか？と告発されています。

架空経費がダメ！というのは皆さんご存知かと思いますが、ついデキゴコロで…とならないように、どうしてバレるのかをお伝えしたいと思います。

架空経費はどうしてバレる？

では、架空経費がどのようにバレてきたのかを紹介します。

1. 帳簿や証憑の不一致・不備

税務調査官に架空経費がバレる理由…それは、帳簿や証憑（請求書や領収書など）の内容に不整合や不備ができてしまうからです。架空取引を作る際、多くの場合、適当な請求書や領収書を用意しますが、これらが不自然な場合、税務署に目を付けられる可能性が高まります。

具体例としては、

• 架空取引先名が実在しない企業名
• 領収書が手書きで書式が一定でない
• 契約書や納品書が全く存在しない
• 請求書の金額や日付が実態とかけ離れている

などが上げられます。

税務調査では証憑が重要な証拠になります。適切な記録や整備がされていない場合、疑いが強まり、不正の証拠として使われる可能性があります。そのため、企業経営者は正しい証憑管理を徹底することが重要です。

2. 不自然な数値の動き

架空経費が計上されると、決算書の数値に不自然な変動が起こります。

売上に比べて経費の割合が異常に高かったり、利益率が業界平均や過去の実績と比べて大きく乖離している場合、税務署はその理由を疑問視します。税務署もデジタル化が進んでいるので、その辺りの不自然さは発覚しやすくなっているのではないかと推測できます。

さらに、経費項目の中で特定の名目（外注費や宣伝費など）が急激に増加している場合も注目されます。不自然な数値の動きは、税務調査官にとって「掘り下げるべきポイント」として目を引きます。

3. 取引先の確認調査

架空経費の発覚のために取引先に税務調査が入るケースもあります。

税務署は申告内容の正確性を確かめるため、取引先の存在や申告の有無、内容を確認します。この際、取引先が実在しなかったり、実際には取引が行われていなかった場合、架空経費であると判断されます。

実際、税務署が取引先の所在地や連絡先を調べても実態がなかったり、実態があっても税務調査を行ったら取引がんかったり、請求内容が誇張されていたり、虚偽の契約書が見つかる場合も不正とされます。

このため、正しい取引を行い、取引先との間で適切な契約書や納品書を整備することが不可欠です。実態のない取引は簡単に露呈してしまうので、特に注意が必要です。

4. 銀行などのデータとの突合

税務調査では、申告された内容をさまざまな第三者データと突き合わせることで不正を発見します。特に銀行の振込記録や他社の申告内容との整合性です。

例えば、架空経費を計上しているにもかかわらず、取引先への実際の振込が行われていなかったり、金額が一致しない場合、即座に疑われます。

取引先が「売上」として申告していない場合も不正が発覚するきっかけになります。税務署は企業間の取引をクロスチェックするため、取引先が架空の場合はもちろん、実在していても内容に不備があると露見しやすくなります。

このように、税務署のデータ分析技術は進化しており、不整合があれば発覚しやすくなっています。領収書などの証憑をきちんと保管しましょう。

5. 税務調査官の現場感と関係者の証言

税務調査官は税務調査に入る前に、経営者の情報などを下調べしています。その上で、当日にはニコニコ笑顔で経営者や経理担当者との世間話の中でもいろんな情報を得ています。社長の趣味や休日の過ごし方などを聞いた上で、その後の調査においてプライベートで使ったものを経費にしていないか…などを調べます。

これは税務調査で緊張している社長や業務の担当者を和ませて雰囲気を良くしておく…という効果もあります。

というのも、税務調査では、取引先や従業員にもヒヤリングを行います。
「●●株式会社に関するファイルはどちらにありますか？」
「●●株式会社のご担当者名は？」
などの質問をされた際に担当の従業員がスラスラと当たり前のように応えられるなら信用されるものの、「えーっと・・・あのぅ・・・そのぅ・・・」とか「え？そんな会社、知りませんけど？ちょっと調べますね？」などの返答がくると、【本当はそんな取引ないのでは？】と疑われることになります。

やめよう！架空取引！

IT企業やエンジニアは比較的利益がでやすいためか、税務調査にも入られやすい業種です。税金が高い！と思ってなんとか減らしたい！と思う気持ちはよぉぉぉぉくわかります。

ですが、架空取引や架空給与などの違法行為をしてしまえば信用は全くなくなってしまいます。お金はまた稼げるけど、一度失った信用はもう戻らない…
ゼッタイにやめましょう！！

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