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【フリーランス新法】フリーランス側が知っておくべき7つのルール

フリーランス保護新法

こんにちは、フルクラウド税理士 ウェブ担当の越尾です。

今回は「フリーランス保護新法」についてをお伝えします。
フリーランス保護新法について書いているサイトはたくさんあるのですが、大体は発注者側へのものが多いので、このページではフリーランスの方が、何を注意すべきなのか、もしものときはどうするべきかをまとめてみました

フリーランス保護新法とは

フリーランス保護新法は、発注事業者(業務委託事業者)と、フリーランス事業者の取引適正化を目的とした法律です。2024年11月1日に施行されました。

すっごく簡単に言えば、発注事業者はフリーランスに対してきちんと契約して、きちんと支払いましょう!ということですが、具体的に書くとこんな感じです。

発注事業者の義務

  • 業務内容や報酬額は書面やメールで明示化(契約条件を明示)
  • 物品等を受領した日・役務の提供を受けた日から起算して60日以内のできる限り短い期間内
  • フリーランスを募集するときは、虚偽や誤解を招く表示をしてはいけません。また、募集情報を正確かつ最新の内容に保つ必要があります。
  • フリーランスを不当な扱いをするのは禁止
  • フリーランスの労働環境整備する
  • 育児介護と両立できるように、申し出には必要な配慮をする

今まで、フリーランスとして活動していた人の中には思い当たる節がある方もいらっしゃるのではないでしょうか?支払が遅くて不安になったり、仕事を引き受けてから業務内容が次から次へと増えてしまったり、めちゃくちゃな要望を出されてしまったり。結局報酬が増やせなかったり…
こんな苦虫を潰したような気持ちになったことがある方はいませんか?

そんなことにならないように、フリーランスを保護するために作られたのがフリーランス保護新法です!

また、フリーランスの不当な扱い禁止!の中身も具体的になっています。

こんなことは不当な扱いになります!

  • フリーランス側に落ち度なく受領を拒否すること
  • フリーランス側に落ち度なく報酬を減額すること
  • フリーランス側に落ち度なく返品を行うこと
  • 通常相場に比べ著しく低い報酬の額を不当に定めること
  • 正当な理由なく自己の指定する物の購入・役務の利用を強制すること
  • 自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること
  • フリーランス側に落ち度なく内容を変更させ、又はやり直させること

フリーランスがきちんと守られるためにはどうしたらいいのか?

新しく法律ができた!からと言って、フリーランス側が今まで通りにしてしまっていると発注者側から舐められてしまった…ということがないようにしたいものです。

では、フリーランス側は何をするべきか、きちんと理解しましょう。

契約書や労働条件はきちんと確認する

フリーランス側の注意点として、最初に契約書の確認が必要です。

  • 業務委託の内容確認
  • 報酬額
  • 契約期間(1ヶ月以上の場合)
  • 契約の終了事由(1ヶ月以上の場合)
  • 中途解約時の費用(1ヶ月以上の場合)

等をあわせて記載する必要があります。

また、クラウドソーシングなどで応募して契約する場合でも、募集内容と契約内容に相違がないかの確認をし、もし異なる場合はその旨を発注者側に確認しましょう。

一番重要なこと

口約束で業務をスタートしないこと!
トラブルに備えて、やり取りを記録しておきましょう!

発注者がルールを守ってくれないときは?

「報酬が期日になっても支払われない」「一方的に報酬を減らされた」「何度も無償でやり直しを求められる」など、発注者との間でトラブルが起きた場合は、一人で抱え込む必要はありません。

フリーランス新法に違反すると思われる行為を受けた場合は、行政機関に申し出ることができます。取引条件や報酬の支払いなどについては公正取引委員会や中小企業庁、ハラスメントや育児・介護への配慮など就業環境に関する内容については厚生労働省・都道府県労働局などが対応しています。

また、フリーランスや個人事業主が契約上・仕事上のトラブルについて弁護士に無料で相談できる「フリーランス・トラブル110番」もあります。報酬の未払い・減額、契約解除、成果物の受領拒否、ハラスメントなど、幅広い相談に対応しています。

なお、フリーランスが行政機関に申し出たことを理由に、発注者が契約を解除したり、今後の取引を打ち切ったりするなどの不利益な取扱いをすることも禁止されています。

トラブルになったときに重要になるのが、「どのような条件で仕事を依頼されたのか」を確認できる記録です。契約書だけでなく、メールやチャット、発注書、納品記録、請求書などもできるだけ保存しておきましょう。

「これってフリーランス新法違反なのかな?」と迷う場合は、自分だけで判断せず、まずは専門の相談窓口に相談してみましょう。

【まとめ】フリーランス保護法をしって自分の仕事を守りましょう!

フリーランス保護法は、まだ変更がありうる法律です。こちらに記載したこと以外にも変更や追加などがある可能性があります。不利益を被ることが多かったフリーランス…せっかく出来た法律でも、フリーランス側と依頼者側、両方が互いを尊重し理解しあい、協力し合う姿勢が一番大事だと感じております。

ぜひ、良い取引先と良好な関係を!
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