システムエンジニアは税務調査に入られやすい！？

みなさんこんにちは、YFPクレアフルクラウド　ウェブ担当です。
みなさんは「税務調査」についてどのくらいご存知ですか？
それは、事業を営む法人や個人の誰もに来得る税務署からの連絡です。その言葉は知っていても、何をされるのかはよくわからないという方は多いと思います。
しかし、最初にお伝えしておきたいのは、「税務調査は怖がりすぎなくていい」ということです！理由などは記事の最後にまとめてお伝えしますね。

この記事では、税務調査とは何か、システムエンジニアやウェブ開発会社のみなさんが気を付けるべきなのはどんな点かをまとめてお届けします。
税務調査への心構えの一つとして、ご参考にしていただければと思います。

税務調査とは

では、まずは「そもそも税務調査とは何か」というところから見ていきましょう。

税務調査は「税務申告が正しく行われているか」の調査

税務調査は、国税庁が管轄する税務署等によって、納税者（法人・個人）の納税が正しく行われているかを調べるために行われます。
その納税が正しいかどうかは、その税務申告（確定申告）が正しいかどうかを確認すればわかるため、「税務申告が正しいかを調査すること」＝「税務調査」となります。

では、なぜ税務申告を調べれば納税が正しいか分かるのでしょうか？
それは、法人税や所得税等、多くの税金は「納税者が自ら税額を計算して申告し納税する」という「申告納税制度」が採用されています。
しかし、全ての納税者が税金について正しく理解できているかと言えば、それは難しい問題です。税額の計算ミスや虚偽の申告をしている可能性もあるので、不正防止や申告内容確認を目的として、税務調査は行われています。

税務調査は「法人」も「個人」も対象者

税務調査の対象は法人（会社）だけではありません。
税務申告が行われていればそれが正しいか確認する作業が必要となるので、個人でも確定申告が必要な人は税務調査の対象になります。

このような感じで、サラリーマンとしての給料とは別に副業収入がある人は特に注意が必要です。
詳しく例を挙げると、フリマサイトで手作りアクセを販売して得た収入や、ブログや動画配信サイトの広告収入などが副業収入に含まれます。

なぜバレるのか？

申告をしていなかったり、間違えていたり、不正をしていたり……税務調査が入る理由は様々ですが、入られたひとによく言われるのは
「申告しなければ目を付けられないと思って」
「小さい額のやりとりしかないし、税務署にはバレないと思っていた」
といった言葉です。
確かに。自分で申告して納税するシステムですから、「言わなければバレない」と思ってしまう気持ちも察せないではありません。

しかし、実際には税務署はどこかから疑いを持ってきて税務調査に来るわけです。
それにはいくつか要因が考えられます。たとえば、

• 不正が多く疑われやすい業種である
• 取引先に税務調査が入り、資金の流れが明確になった結果芋づる式に
• 売り上げが大きく増えている
• 申告内容に不審点がある
• 同業種と比べて利益率が低い（経費等の支出が大きすぎる）
• 所得が低いのに高額なもの（車や家など）を購入している

あたりです。
心当たりがある方、日ごろから税務に関心をもってしっかり申告しましょう。

税務調査に入られたら

では、実際に税務調査に入られた場合を少しお話しましょう。

税務調査で申告漏れや不正等が発覚した場合、修正申告を行います。
これは過去に提出した申告書の内容を正しい内容に修正する手続きです。つまり、税務署に対して「あれ間違えてました、こっちが正しいです、ごめんなさい」を伝える手続きですね。

この場合、納税の期限を過ぎているので、不足していた税額に加えて延滞税や過少申告加算税、悪質と認められれば重加算税がかかることがあります。
この追加で払う税金を「追徴課税」と呼びます。

しっかり申告していれば払わなくて済んだ税金も払うことになるのは、非常に痛手です。
だから税理士は口を酸っぱくして「正しい申告をして正しい納税を」と言うわけですね。

税務調査の追徴課税、いくら取られるの？

2023年11月に出された国税庁の「令和4事務年度　所得税及び消費税調査等の状況🔗」の資料を見ると、

• 所得税の調査においては1件あたり219万円ほどの追徴課税
• 所得税無申告者の調査においては1件あたり429万円ほどの追徴課税
• 個人事業者の消費税の調査においては1件あたり132万円ほどの追徴課税
• 消費税無申告者の調査においては1件あたり260万円ほどの追徴課税

となっているようです。
申告をしていない場合は2倍近く取られることになります。
所得や取引規模によって増減しますが、「このくらい取られる」という参考にはしていただけると思います。

税務調査が入る確率は？

税務調査が入る確率は、個人では0.5～1％前後、法人では2％前後と言われています。
こう聞くとものすごく少ないような気がしますが、「100人にひとり」「50社に1社」と聞くと、途端に身近になりませんか？

さて、実際の数値で見てみましょう。
令和4年の確定申告をした人の数と税務調査の件数とを比較してみると、以下のようになります。

令和4年度に確定申告をした人の数	653.3万人
令和4年度の税務調査（所得税の調査）の件数	4.6万件

単純に計算してみると0.7％になりますね。
ただ、税務調査の対象には「確定申告をしていない人」も含まれますので、実際はもう少し母数が大きくなり、パーセンテージが下がるものと思われます。

システムエンジニアが税務調査に入られやすいのはなぜ？

さて、ここまでは「そもそも税務調査とは何か？」を解説してきました。
ここからは、システムエンジニアやプログラマーのみなさんに注目していきましょう。

システムエンジニアやプログラマーは申告漏れが多い業種とされている

国税庁公式HPの「令和4事務年度　所得税及び消費税調査等の状況🔗」の一番最後のページには、『事業所得を有する個人の１件当たりの申告漏れ所得金額が高額な業種』という表があります。これを見ると、平成28事業年度で初登場してから、システムエンジニアやプログラマーが常にランクインしているのがわかります。
つまり、税務署にも「申告漏れや間違いが多い上に所得金額が大きくて追徴課税額も大きくなる業種」として認識されているということです。ざっくばらんに言えば、税務調査的にオイシイ業種となりますね。
したがって、申告漏れ（不正）の多い業種であるとされてしまうシステムエンジニアやプログラマーは、税務調査の対象となってしまうことが多いのです。

「令和3事務年度　所得税及び消費税調査等の状況🔗」では、10ページの上位10業種の表にて2位にランクインしており、1件あたりの追徴税額は519万円となっています。
本来払わなくてよかった加算税も含まれた額ですので非常に高額です。
きちんと申告と納税をして、避けていきたいですね。

特に税務調査に入られやすい・目を付けられやすい人

前述のとおり、そもそもが税務調査に入られやすいみなさんですが、その中でもさらに調査に入られやすかったり目を付けられやすかったりする人は存在します。
例えば下記のような方です。

• 申告した売上が1,000万円より少しだけ少ない
• 期限内に確定申告ができていない
• 売り上げの計上時期がズレている（ずらしている）
• 経費の金額が大きすぎる

順に簡単に解説していきます。

①申告した売上が1,000万円より少しだけ少ない
これは消費税の申告と関わりがあります。
消費税の課税事業者に該当するかどうかの線引きが「1,000万円」なのです。
つまり、この線より少しだけ少ない場合、税務署は「もしかして売上の調整をして消費税申告しなくていいようにしてたりしない？」と疑ってしまうということです。
もちろん、きちんと正しく計上した結果であれば何も問題はありませんので、堂々と資料を提出しましょう。

②期限内に確定申告ができていない
フリーランスのエンジニアとして仕事をしていれば48万円以上、会社員を本業として副業で仕事をしていれば20万円以上の所得を得た場合は確定申告が必要です。
昨年は確定申告をしてたのに今年はしていないだとか、クライアントに税務調査が入って取引履歴から確定申告をしていないことが判明しただとか、そういった事案で税務調査が入ったケースもあります。
毎年面倒な気持ちもお察ししますが、国民の義務である以上、確定申告はきちんと期限内に行いましょう。

③売り上げの計上時期がズレている（ずらしている）
これは①にも関わっている部分ですね。
売上の計上は、原則として取引が発生した時点で行わなければなりません。「入金が来年だから、今年の売上に入れなくていいよね」といったことはできないということです。これをやってしまうと、「悪質な脱税」とみなされてしまう可能性が非常に高くなりますので、十分な注意が必要です。

④経費の金額が大きすぎる
特にフリーランスでシステムエンジニアやプログラマーをしている方に一定数見受けられるのが、何でもかんでも経費にしてしまう人。
経費は「仕事に関わる費用」しか認められませんので、家族や友達とのプライベートな食事の費用などは経費にできません。こういったものを入れていて、経費の総額が一般的な総額から著しく逸脱していると、「経費じゃないものも経費にして脱税しようとしてない？」と税務調査の対象になってしまう可能性が高まります。

税務調査で困らないために、気を付けること

さて、それでは、税務調査に入られて困ることの無いように、普段の記帳などから気を付けておけることはあるのでしょうか。
特によく聞かれる経費についてと、税務調査への対策についてお話していきます。

フリーランスシステムエンジニアの「経費」

経費については注意が必要、ということは理解した上で、「どこまで経費にできますか？」とご質問いただくこともあります。
一般的な事業でも経費になっていてエンジニアも経費にできそうなものと、検討が必要そうなものとで分けて考えてみます。

まず上から3つ（通信費、地代家賃、水道光熱費）については、「家事按分」という考え方が必要です。
家事按分は「生活と仕事両の方で使ってるから、その二つで分けた時にどのくらいの割合で仕事に使われているかを計算する必要があるよね」というものですね。
敷地面積の割合や、実際に使われた分だけを抽出するなどの方法で計算します。
経費として計上するためには実態を伴っている（その記録が存在する）ことが必要です。実態があっても、全額経費にできるものではありませんのでご注意ください。

次に交際費。接待交際費と違うかと言われればそう大差はありません。
取引先やクライアント以外の、例えば外注先の方や同業者とのミーティングなども交際費に含むことができる可能性があります。
しかし、税務調査の場合は「事業の売上に直接関わっているとは言えない」と否認される場合が多いので、「売上には直結していないかもしれないが、仕事には必要な経費である」ということがしっかり説明できる必要があります。
実際に起こったケースですが、同プロジェクト所属の同僚たちとのミーティングで入ったカフェ代などを交際費にしており、それが売り上げの増加にどう関係するのかを説明できず否認されたという事例もあります。取引先や委託先と違って、社内的な要素が強い交際費には特に注意が必要です。

最後に車関係です。
車をお持ちで、取引先への移動など仕事にも使用しているという方はいらっしゃるのではないでしょうか。
そのような実態があれば、車の減価償却やガソリン代などの経費処理も可能です。
ただし、プライベートにも使用している車であれば、ここでも家事按分は必要になりますのでご注意ください。

経費にできるかはわりと「人による」

さて、ここまで解説しましたが、正直なところ【経費にできるかどうかはその人による】という側面が非常に強いです。
事業の規模や売上額、実態が記録として残っているか、家事按分の考え方などなど……。一概に「こう」と決められない判断事項が多いため、経費についても「こう」と決められないのです。
ですので、困ったら税理士の無料相談などを活用するのがおすすめです。みなさんの状況を加味して答えてくれるところが多いと思います。

税務調査対策

ここまでの内容を踏まえまして、税務調査対策として挙げるとするなら、以下の通りです。

• 期限内にきちんと確定申告を行うこと
  所得税も法人税も、それぞれ決められた申告期限が存在します。きちんと期限内申告をしましょう。
• 売上の計上は正しく行うこと
  売上の計上時期をずらしたり売上額を減らしたりする行為は脱税です。ただ間違えただけだとしても重大なミスですから、気を付けてしっかり計上しましょう。
• 経費計上も正しく行うこと
  経費についての詳細は前述のとおりですが、特にフリーランスの方はプライベートの支払いと事業支払いが混ざってしまいがちです。正しい計上を心がけてください。
• 必要なら消費税の申告も忘れず行うこと
  売上が1,000万円を超えると、消費税の申告が必要になります。忘れずに申告しましょう。
• 日頃から領収書の保管や売上の管理などをきちんと行っておくこと
  1年分をまとめてやるより、毎日少しずつやっておくほうが、結果的に楽になります。申告時に慌てないで済むよう、またミスが起きないよう、日ごろからきちんと管理しておくことがオススメです。

税務調査は「申告が本当に正しいか」という調査ですから、あらかじめ備えておくなら、「正しい申告をする」ことが一番の対策になります。

まとめ：税務調査は怖がらなくていい！

システムエンジニアやプログラマーは、そもそもが税務調査に入られやすい業種であるということを念頭に、正しい申告を期限内に行っていれば、税務調査を怖がる必要はありません。
しかし、正しく出来ているのかは不安、自身がないという方は、焦らず税理士に相談してみましょう。

そして、「まだ税務調査は来てないけどちょっと心当たりがあるぞ」という方は、すぐに税理士に相談しましょう。
税務調査が入る前に自主的に修正申告を行うことで、追徴課税が軽減される可能性があります。必ずとは言えませんが、可能性があるのであれば早い方が良いと言えるでしょう。
最寄りの、もしくは気になる税理士事務所に相談してみてください。
もちろん、YFPクレアへのお問い合わせも大歓迎です。

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