今年はじめて、フリーランスとして売上がたった！！やったー！！！
今年、そんな貴重な一歩を踏み出した方もきっといるはず！でも、そこそこ売上たったし、確定申告しないとダメなの？どうしよう・・・どうやるのかな？しなくても私一人くらいバレなさそう。
そんな色んな思いをしている方もいらっしゃるかと思います。最近はサラリーマンを本業としながら、副業でフリーランスをしている人も多いので、疑問や心配も多いはず。
このページでは副業でフリーランスをしているサラリーマンの方向けに解説します！
年末調整とは？
年末調整とは、サラリーマン（会社員）が1年間に支払った所得税の精算を年末に会社が代わりに行う手続きのことです。毎月の給与から源泉徴収された所得税は、あくまで見積もりであり、年末に実際の年収や各種控除を反映させて正しい税額に調整されます。これにより、納めすぎた税金が還付されたり、不足している場合は追加で納めることになります。
年末調整は、通常、サラリーマンが1つの勤務先から給与を得ている場合に適用されます。この手続きによって、基本的にサラリーマンは確定申告を行わなくても税務が完結しますが、複数の収入を得ている場合や、ふるさと納税をワンストップ特例にしてない場合等に確定申告が必要になります。
サラリーマンの年末調整で対応できる範囲と出来ない範囲
年末調整は、サラリーマンの給与所得に関する所得税を自動的に調整する手続きですが、対応できる範囲は限られています。主に以下の収入や控除に関して年末調整が対応可能です。
1. 給与所得のみの場合
年末調整は、会社が支払う給与や賞与に対してのみ行われます。つまり、会社からの給与収入だけで生活しているサラリーマンであれば、基本的に年末調整で税務手続きが完了します。ただし、他の収入（副業や投資収入など）がある場合、年末調整だけでは対応できないことがあります。
2. 一般的な控除項目
年末調整では、一定の控除を申請し、適用することができます。これには以下が含まれます。
- 扶養控除：扶養親族がいる場合に適用されます。
- 社会保険料控除：健康保険や年金の支払いが対象となります。
- 生命保険料控除：生命保険料の支払いがある場合に適用されます。
- 地震保険料控除：地震保険を契約している場合に利用できます。
3. 配偶者控除・配偶者特別控除
配偶者の収入が一定の基準内であれば、配偶者控除や配偶者特別控除を適用できます。これにより、税負担を軽減することが可能です。
4. 年末調整で対応できない所得と控除
年末調整では対応できない所得や控除がいくつかあります。
- 副業による収入（フリーランスや個人事業収入）
- 投資収入（特定口座ではない場合や配当控除をしたい場合）
- 不動産所得などの他の所得
- 医療費控除や寄附金控除
- 住宅ローン控除
- 親からお金をもらった（贈与）
- ２箇所以上から給与をもらっている場合
年末調整で対応出来ないものに関しては確定申告をすることになります。
確定申告とは？
確定申告とは、1年間に得たすべての所得を計算し、所得に応じた正しい税金額を申告・納付するための手続きです。サラリーマンの場合、給与所得に関しては通常年末調整で対応できるため、確定申告が不要な場合もありますが、給与以外に副業収入やその他の所得がある場合は、確定申告が必要です。確定申告の結果、納めるべき税額が計算され、すでに支払った税額が多ければ還付され、不足している場合は追加で納付します。
確定申告の基本を知ろう！
1. 所得の種類と申告の対象
確定申告は大きく分けて３つ！【所得税】【消費税】【贈与税】があります。
確定申告では、1年間に得たすべての所得を申告します。所得税の申告は、給与所得、副業所得（事業所得または雑所得）、不動産所得、配当所得、譲渡所得など、多岐にわたります。それぞれの所得ごとに計算され、総合的に税額が算出されます。
消費税の申告は課税事業者の場合、申告することになります。免税事業者は確定申告する必要はありません。
贈与税は１年間で贈与で受け取った金額が110万円超の場合、申告が必要となります。所得は働いた対価で受け取るものですが、贈与は誰かの資産等を生きている間に分けてもらったお金を指します。
副業をしているサラリーマンの場合、給与以外に得た副業の所得（年間20万円以上の所得がある場合）が対象となり、確定申告を行わなければなりません。また、株式の売却益や不動産収入など、他の収入源も対象となります。
2. 【重要】所得と収入の違いは？
確定申告を理解する上で、所得、収入、経費等の用語を正しく理解する必要があります。
収入：給与所得者なら源泉徴収される前の額面全額
フリーランスなら売上を指します。
所得：給与所得者なら額面全額から給与所得控除を引いた金額
フリーランスなら売上から必要経費を引いた金額
経費：事業を営む上で、売上に直接関係する出費。
給与所得控除：給与所得者は経費がないけど、仕事のためにはお金を使うのでその分経費的な意味で引いてあげよう…というもの。年末調整で勝手に計算されます。金額は決まっています。金額は下記の通り
3. 税金の種類と支払い
確定申告の主な目的は、税金を正しく計算し、納税して公平性を保つことです。所得税は累進課税制度が採用されており、所得が増えるほど税率も高くなります。確定申告によって所得全体を把握し、正確な税額を決定します。また、確定申告の結果に基づき、住民税も計算され、後日、自治体から通知が届きます。
4. 必要な書類と提出方法
確定申告では、年間の収入を証明する書類（源泉徴収票や副業収入の記録など）や、経費の証明書類などを準備します。青色申告をする場合は複式簿記で取引の記録をつけましょう。
確定申告は、税務署に直接提出するか、オンラインで「e-Tax」を利用して行うことが可能です。
5. 確定申告の期限
所得税と贈与税の確定申告の期限は毎年2月16日から3月15日まで、消費税は3月31日までです。この期間中に申告しなければならず、遅れると延滞税や加算税が課される可能性があります。青色申告を行っている場合、この期限を守ることが非常に重要です。
副業フリーランスの確定申告！義務があるのかチェックしよう！
副業としてフリーランス活動を行うサラリーマンが、確定申告を行う必要があるかどうかは、副業による所得額や収入の種類によって異なります。確定申告の義務が発生する具体的な条件や、どうしてそれが必要になるかを詳しく見ていきます。
1. 副業所得が年間20万円を超える場合の確定申告が必要
サラリーマンが副業を行っている場合、年間の副業所得（※）が20万円を超えると、確定申告の義務が発生します。この20万円という基準は、給与所得以外の所得に対して適用されます。
※復習になりますが、「所得」とは、収入から必要経費を差し引いた額を指します。例えば、副業で30万円の収入があったとしても、必要経費として15万円かかった場合、その所得は30万円 – 15万円 = 15万円となり、確定申告の義務は発生しません。
2. 副業所得が20万円以下でも住民税申告の必要性
副業所得が20万円以下の場合、確定申告は不要とされていますが、所得税とは別に住民税の申告が必要です。住民税は前年の所得に基づいて計算され、給与以外の所得がある場合、その所得額を基に追加で住民税が課されます。したがって、副業所得が20万円以下の場合でも、市町村役場への申告を怠ると、住民税が適切に計算されず、後日トラブルになる可能性があります。
3. 副業がフリーランスや個人事業主の場合の申告義務
フリーランスや個人事業主として副業を行っている場合、その活動から得られる所得は「事業所得」または「雑所得」として扱われます。
- 事業所得：本格的に個人事業主として活動し、収入の多くが副業から得られている場合は、事業所得と見なされます。
- 雑所得：規模が小さく、主に給与所得がメインで、副業はあくまで補助的な収入源である場合、雑所得として扱われます。
どちらの場合も、事業所得・雑所得が20万円を超えれば所得税の確定申告が必要です。また、事業所得として申告する場合、青色申告を行うと税制上のメリット（例えば、最大65万円の控除）が受けられる場合がありますが、雑所得ではこれらのメリットは受けられません。
本業サラリーマンで、副業でフリーランスをしている場合、その所得は雑所得になる可能性が高いです。雑所得の場合は、白色申告になります。白色申告は比較的カンタンなので、ご自身で確定申告ができる可能性がアップ！頑張りましょう！！
4. 必要経費も一緒に申告して、税金を抑えよう！
副業フリーランスとして活動している場合、必要経費を正しく計上することで節税出来ます。例えば、仕事で使用したパソコンや交通費、通信費、ソフトウェア購入費などが該当します。これらを経費として認められることで、所得を減らし、結果として納めるべき税金が減少します。
5. 複数の副業がある場合は合算して20万を超えるかチェック！
複数の副業を行っている場合、それぞれの副業所得を合算して申告しなければなりません。例えば、フリーランスのデザイン業務と、投資収入がある場合、これらの所得をすべて合計して所得額（所得＝売上－経費）を計算します。その合計額が20万円を超える場合、確定申告の義務が発生します。また、それぞれの所得に対して適切な税額を計算しなければならないため、各収入源の正確な記録を保管しておくことが重要です。
しつこくて申し訳ありませんが、20万円以下でも、住民税の申告は必要です。
6. 医療費控除や寄附金控除などの申告要件
副業とは直接関係ありませんが、サラリーマンであっても、医療費控除や寄附金控除（ふるさと納税など）を受けたい場合は、確定申告が必要です。これらの控除を申告することで税負担を軽減できるため、副業の申告とあわせてこれらの控除も活用することが可能です。住宅ローン減税の初年度は確定申告が必要ですが、２年目以降は年末調整で行えます。
確定申告が必要だ！とわかったら？
確定申告が必要だ！とわかったら早速行動に移しましょう！
必要書類を集めたり、必要書類を作成したり…と忙しいですよ！
事業所得者で、青色申告をする場合は、複式簿記
1. 収入に関する書類
副業フリーランスとして得た収入に関する書類がまず必要です。これらの書類は、収入を正確に申告するための証拠として利用されます。
- 源泉徴収票（給与所得がある場合）
サラリーマンとして会社から給与を得ている場合、会社から発行される源泉徴収票を用意します。これには、給与所得や源泉徴収された税額が記載されています。 - 売上に関する記録や請求書（フリーランスの場合）
フリーランスの業務で得た売上は、すべて記録しておく必要があります。特に、クライアントに発行した請求書やその入金確認記録（通帳や振込明細など）が必要です。これによって、どのように収入を得たのかが明確になります。 - 支払調書（必要に応じて）
一部のクライアントや取引先から支払調書が発行されることがあります。これは、取引先が源泉徴収を行った場合に発行されるもので、収入金額や源泉徴収額が記載されています。この書類も収入の証明として用意しておきましょう。
2. 経費に関する書類
フリーランスとして活動する場合、事業に関連する経費を正確に計上することで、課税所得を減らし、納める税金を少なくすることができます。これを行うためには、経費に関する証拠書類が必要です。
- 領収書やレシート
経費として申告するためには、購入や支出に対する証拠となる領収書やレシートが必須です。事業に関連するものであれば、パソコンやソフトウェアの購入費、通信費（インターネットや携帯電話）、交通費、オフィス用品などの支出が対象となります。これらの領収書やレシートを、できるだけ詳細に記録・保存しておきましょう。 - 家賃や光熱費の按分計算（自宅を仕事に使用している場合）
自宅をオフィスとして使用している場合、その一部を経費として申告することができます。家賃、電気代、ガス代、インターネット代などが該当しますが、全額を経費にするのではなく、使用割合（例：家全体の30%を事業用として使用）に応じて按分計算する必要があります。これには、家賃契約書や光熱費の請求書が必要です。
3. 控除に関する書類
確定申告では、さまざまな控除を申請することで、課税対象となる所得を減らすことができます。これにより、税額が軽減されますが、控除を受けるためにはそれぞれの控除に対応する証明書類が必要です。
- 生命保険料の控除証明書
生命保険に加入している場合、支払った保険料の一部が控除対象となります。保険会社から発行される「控除証明書」を用意して、申告時に提出します。 - 社会保険料の支払証明書
年金や健康保険の支払いに関する証明書も控除対象です。これは通常、勤務先で処理されますが、自分で国民年金や国民健康保険を支払っている場合は、自ら証明書を用意する必要があります。 - 寄附金控除（ふるさと納税など）
ふるさと納税を行った場合、その寄附金額に対して控除を受けることができます。寄附先の自治体から発行される「寄附金受領証明書」を用意します。 - 医療費控除に関する明細書
医療費控除を受ける場合、1年間の医療費をまとめた明細書が必要です。家族の分も含めて医療費が一定額を超える場合、その超えた部分が控除対象となります。
4. その他の申告に必要な書類
- マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード 確定申告には、マイナンバーの記載が必要です。マイナンバーカード、またはマイナンバー通知カードと本人確認書類（運転免許証など）を準備しておきましょう。
- 銀行口座情報
還付金を受け取る際には、銀行口座情報が必要です。通帳や銀行の口座番号がわかるものを用意します。
e-Taxを利用するための準備
もし電子申告（e-Tax）を利用して確定申告を行う場合、追加の準備が必要です。電子申告は、インターネットを通じて確定申告を行う方法で、税務署に直接行く必要がなく便利です。
- ICカードリーダー（マイナンバーカードを使用する場合）
マイナンバーカードを使用して電子申告する場合、ICカードリーダーが必要です。スマホを使って申告する場合は、スマホのNFC機能でマイナンバーカードを読み取ることができます。 - 電子証明書の準備
e-Taxを利用する場合、マイナンバーカードに内蔵された電子証明書を使用します。電子証明書は、税務署やオンラインで申請することができます。
まとめ 確定申告が必要なら準備はお早めに！
青色申告の場合は複式簿記で、収入と経費を記帳していく必要があります。これには専門知識が必要ですが、freeeやMF等のクラウド会計を使うことでサポートしてもらえます。（とは言え、複式簿記自体を理解していないと何をやってるのかわからないこともあるので、複式簿記って何？を知っておくといいことあります）
副業だし、今年はそんなに売上ないから雑所得でいいかな？という場合は、エクセル等を使ってそれぞれの勘定科目でカンタンにまとめて、収支内訳書を書けば大丈夫。
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