フリーランスの法人化に税理士は必要？相談できる６つのこと

そう思って調べ始めても、

と、かえって迷ってしまうことはありませんか？

法人化すると、税金だけでなく、役員報酬や社会保険、経理の方法も変わります。

この記事では、そんな不安を整理しながら、法人化前に税理士へ相談できる6つのことを紹介します。

最後にはチェックリストも用意しているので、「今相談するべき？」と迷っている方は、自分の状況と照らし合わせながら確認してみてください。

フリーランスの法人化に税理士は必須ではない

会社設立後の経理や法人税申告を自分で行うこともできます。

ただし、法人化すると役員報酬、法人税、消費税、社会保険、各種届出など、個人事業とは異なる判断が増えます。特に「法人化した方が得なのか」「役員報酬をいくらにするか」といった判断は、設立後ではなく設立前に確認しておきたいポイント。

法人化を考えたら税理士に相談できる6つのこと

まず知っておきたいのが、税理士の「独占業務」となる3つの業務です。この3つは、原則として税理士などの資格を持つ人だけが、他人のために仕事として行えるものになります。

主な業務	内容
税務代理	納税者に代わって申告や申請、 税務調査への対応などを行う
税務書類の作成	法人税申告書や確定申告書など、 税務署へ提出する書類を作成する
税務相談	税金の計算や申告、 税務上の判断について相談に応じる

「確定申告って何？」と一般的な仕組みを説明するのと、「あなたの場合、この経費を入れて、こう申告すれば税額は○円です」と個別具体的な税務判断をするのでは意味が違います。

後者は「税務相談」にあたるため、税理士の専門領域です！

参考：国税庁「税理士制度について」

では、法人化を検討しているフリーランスは、税理士にどこまで相談できるのでしょうか。ここから6つに分けて見ていきましょう！

1．フリーランスが今、法人化するべきか一緒に考えてくれる

法人化のタイミングは売上だけでは決まりません。

などを見ながら判断する必要があります。

2．税金・社会保険・役員報酬をまとめてシミュレーションできる

法人では、会社の利益に法人税等がかかり、自分が受け取る役員報酬には所得税などがかかります。社長一人の会社であっても、一定の場合を除き健康保険・厚生年金保険への加入が必要です。

参考：日本年金機構「適用事業所と被保険者」

さらに役員報酬は、「利益が出たから来月から増やそう」と自由に変更できるものではありません。税務上、会社の経費として認めてもらうためには一定のルールがあるため、法人設立時に金額を慎重に決めることが重要です。

参考：役員報酬には税務上のルール

まで含めて、税理士などと連携しながら法人化後のお金を試算します。

3．法人設立後に必要な税務手続きを整理してくれる

フリーランスが法人化するときは、「登記が終わればひと安心」と思いがち。ですが実際には、その後にも税務手続きが続きます。

初めて法人設立をする場合、「何を・いつまでに提出するの？」と一つずつ調べるだけでも意外と手間がかかる…税理士に相談しておけば、自分の会社に必要な税務手続きを整理し、提出漏れを防ぎやすくなります。

参考：国税庁「個人で事業を始めたとき／法人を設立したとき」

4．法人化後の経理や納税準備を整えてくれる

といった場合も、適切な会計処理が必要になります。

税理士に相談すれば、記帳や仕訳の確認に加えて、売上や利益をもとに納税額の目安を出してもらえる場合も。

「今の利益なら、税金はこのくらい」
「納税に備えて、これくらい会社に残しておこう」

と分かれば、資金の準備もしやすくなりますよね。

5．資金繰りや融資について相談できる

といった資金繰りの相談にも対応しています。

融資を受ける際には、決算書や試算表などを求められることも。普段から数字を整えておけば、資金調達を考えるときにも動きやすくなります。

6．決算・法人税申告まで継続して任せられる

フリーランスから法人化すると、事業年度ごとに決算を行い、法人税などの申告が必要になります。

と感じる方も少なくありません。

など必要に応じて、これらの業務を任せることができます。

顧問契約なら、決算時だけでなく年間を通して税務や経理について相談できるのもメリット。

法人化について税理士に相談するなら、役員報酬や設立後の税務手続きなど、会社を作る前から考えておきたいことがあるため、検討し始めた段階がおすすめです。

法人化後はスポット契約と顧問契約、どちらがいい？

法人化後に税理士へ依頼する方法は、大きく「スポット契約」と「顧問契約」に分けられます。

スポット契約は、決算や法人税申告など、必要な業務だけを依頼する方法です。
一方、顧問契約では、定期的に税理士とやり取りしながら、税務相談や記帳チェック、納税予測などのサポートを受けられます。

内容	スポット契約	顧問契約
決算・法人税申告	◎	◎
日常の税務相談	△	◎
記帳チェック	△	◎
納税予測	△	◎
資金繰り相談	△	○
経営数字の相談	△	○

※実際の対応範囲は、税理士事務所や契約内容によって異なります。

◎＝契約に含まれることが多い
○＝対応する事務所もある
△＝原則対象外、または別料金の場合がある

契約前には、「記帳までお願いしたい」「納税予測もしてほしい」など、自分が任せたいことを整理しておくと、必要な契約内容や費用を確認しやすくなります。

法人化を相談する税理士の選び方

特にチェックしたいのは、次の4つです。

1．フリーランスの法人化支援実績があるか

フリーランスや個人事業主の法人化をサポートした実績がある税理士なら、

といった相談もしやすくなります。

YFPクレアでは、「エンジニア」「デザイナー」「マーケッター」「コンサルタント」など、フリーランスや個人事業主の法人化をサポートした実績が豊富！

2．使いたい会計ソフトに対応しているか

フリーランスのときから、freeeやマネーフォワード、弥生などの会計ソフトを使っている方も多いでしょう。

法人化後も同じ会計ソフトを使いたい場合は、税理士がそのソフトに対応しているか確認しておくと安心です。
税理士と会計データを共有できれば、資料の受け渡しや記帳確認がスムーズになる場合も。

といった点も、契約前に相談しておくとよいでしょう。

3．オンラインで相談できるか

フリーランスの場合、仕事の時間や場所が固定されていないことも多く、税理士事務所へ毎回訪問するのが負担になるケースも。

Zoomなどのオンライン面談や、チャット・メールでの相談に対応している税理士であれば、日常的な疑問も確認しやすくなりますよね。

特に法人化後は、

など、ちょっとした相談が発生することも。

契約前に、相談方法や連絡手段、相談できる頻度まで確認しておくのがおすすめです。

4．社労士や司法書士などと連携しているか

など、内容によって相談する専門家が異なります。

税理士が社労士や司法書士、行政書士などと連携している場合、必要な手続きについて相談先を案内してもらいやすい！

税務だけでなく、法人化に必要な手続きをまとめて相談できる体制があるかも、税理士選びのポイントのひとつです。

まとめ｜フリーランスの法人化は「自分の場合」で判断しよう

フリーランスの法人化には、「売上が○万円になったら必ず会社にする」という明確な基準はありません。

税金だけでなく、社会保険料や役員報酬、手元に残るお金、経理の負担、今後の事業計画まで含めて考えることが大切です。

「まだ税理士に相談するほどではないかな？」と迷ったら、次の項目をチェックしてみてください。

ひとつでも「自分だけでは判断しにくい」と感じる項目があれば、法人化を決める前に税理士へ相談するタイミングと考えてよいでしょう。

YFPクレアでは、フリーランスの法人化について初回無料相談を受け付けています。現在の売上や利益、今後の事業について整理しながら、法人化すると自分の場合はどう変わるのかを一緒に確認しましょう！

freeeの便利機能紹介

フリーランス向け
お役立ちコラム

カメラマン