経費いつまで？12月購入・1月支払いの取り扱いを分かりやすく解説

12月、仕事用のパソコンがついに限界に！

「どうせ買い替えるなら今年の経費にしちゃおう！」と購入したものの、カードの引き落としは翌年1月。

あれ？これって今年の経費になるの？

実は、支払いが翌年でも今年の経費になる場合があるんです。年末のお買い物と経費の意外な関係を解説します！

12月に買って1月に支払っても、今年の経費になるって本当？

経費は原則として、お金を支払った日ではなく「債務が確定した日」を基準に計上します。

参考：No.2210 必要経費の知識

一方、注文しただけでは、その年の経費にできない場合もあります。

ここで知っておきたいのが「発生主義」と「現金主義」の違いです。

	発生主義	現金主義
計上の基準	取引が成立し、 必要な条件を満たした時点	お金を支払った時点
12月購入・1月支払い	原則12月	原則1月

原則として、フリーランスの経費は発生主義に基づき、債務が確定した年に計上します。一方、一定の条件を満たし、届出をして現金主義の特例を適用している場合は、支払った年に計上します。

※上記は通常の消耗品などを想定した例です。実際の債務確定には、支払義務の成立、具体的な給付原因となる事実の発生、金額の合理的な算定という3つの要件があります。また、パソコンなどの減価償却資産や前払費用は別途判断が必要です。

参考：No.2072 青色申告特別控除

これは今年の経費？年末によくある4つのケースを紹介！

例えば、12月にネット通販で注文した商品。年内に届くか、年明けに届くかによって、経費にできる年が変わることもあるんです。

ケース	今年の経費になる？
① 12月に商品を受け取り、1月に支払い	○ 原則OK
②12月にカード決済・商品受け取り、 翌年1月に引き落とし	○ 原則OK
③ 12月に注文、1月に商品が到着	× 原則翌年
④ 12月に翌年分のサービス料金を 前払い	△ 条件による

※通常の事業用消耗品などを想定し、発生主義で処理する場合の目安です。

①②は、年内に商品を受け取るなど必要な条件を満たしていれば、カードの引き落としが翌年でも今年の経費にできます。

一方、③は12月に注文していても、商品が届くのは翌年。通常は、商品を受け取ることで経費計上に必要な条件を満たすため、翌年の経費になります。

④も要注意！翌年に受けるサービスの料金は、原則として翌年の経費です。

ただし、例外もあります。

例えば、継続して受けるサービスについて、支払日から1年以内の料金を前払いし、毎年同じ方法で経費にしている場合などは、「短期前払費用」として支払った年に経費にできることがあります。

参考：No.5380 短期前払費用として損金算入ができる場合

年末の駆け込み購入に注意！経費にできないケースも？

「今年の経費にできるなら、12月中にいろいろ買っておこう！」

でも、ちょっと待ってください！

年内に購入したからといって、何でも経費にできるわけではありません。

特に注意したいのが、次の4つのポイントです。

チェック項目	注意点
① 使い始めた時期	減価償却資産は、原則として 事業で使い始めた年から減価償却する
② 高額な買い物	パソコンや車などは 減価償却が必要な場合がある
③ プライベートとの兼用	事業に必要な割合だけが経費の対象
④ まとめ買い	未使用の消耗品は 原則としてその年の経費にできない

例えば、12月に30万円のパソコンを購入した場合、原則として減価償却が必要ですが、青色申告をしている人などは、一定の条件を満たせば全額をまとめて経費にできる特例があります。

参考：No.2100 減価償却のあらまし

また、自宅の家賃やスマホ代など、仕事とプライベートで兼用する費用は、合理的な基準で事業用の割合を計算する「家事按分」が必要になります。

消耗品は原則として、仕事で使用した年の経費になります。ただし、コピー用紙や文房具など、毎年おおむね一定量を購入し、日常的に使っているものは、継続して同じ方法で処理していれば、購入した年の経費にできる場合があります。

そのため、節税目的で年末に大量購入しても、未使用分をすべて経費にできるとは限りません。

節税のつもりが、ただの無駄遣いになってしまったら本末転倒！

そもそも、経費にできたからといって、購入代金がそのまま戻ってくるわけではないので、税金を減らすためだけに不要なものを買うのは避けましょう。

まとめ｜確定申告で慌てない！年末までに確認したい3つのこと

確定申告で慌てないためにも、年末までに次の3つをチェックしておきましょう。

「これって今年の経費になる？」

「正しく処理できているか不安…」

そんな方は、無理に一人で悩まず、税理士に相談するのもおすすめです。

経費の判断や確定申告でお困りの方は、ぜひお気軽に無料相談をご利用ください！

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