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フリーランスの報酬、正しく源泉徴収されていますか?

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こんにちは!フルクラウド担当の長谷川です。

今日は、フリーランスとして知っておきたい「源泉徴収」についてお話しします。
特に外注報酬を受け取る場合に発生する「源泉徴収」は、実はあまり知られていない部分が多いんです。

源泉徴収って何?

まずは「源泉徴収」について簡単に説明します。源泉徴収は、あなたが受け取る報酬の一部を所得税としてあらかじめ差し引き、支払い者が代わりに税務署に納付する仕組みです。

この源泉徴収は、主に次の3つに関わります。

  1. 給与所得
  2. 外注等の報酬
  3. その他の所得(利子や年金など)

給与所得はご存じの方も多いと思いますが、外注報酬に対する源泉徴収が意外と分かりにくいという声をよく聞きます。そこで今回は、フリーランスとして受け取る外注報酬に関わる源泉徴収について詳しく見ていきましょう。

フリーランスが知っておくべき「外注報酬」の源泉徴収

外注報酬の源泉徴収は、所得税法で定められた特定の業務を行う個人事業主に支払われる報酬に適用されます。この場合、支払金額の 10.21% が所得税として源泉徴収され、支払い側が税務署に納付します。

源泉徴収が必要となる職業の例としては、以下のようなものがあります。

  • 原稿料や講演料
  • 弁護士等への報酬・料金
  • スポーツ選手やモデル、コンパニオン等への報酬
  • テレビ等への出演料 など

もしこれらの業務に該当する報酬を受け取る場合は、10.21%の源泉徴収が行われることを知っておきましょう。
詳細は下記のリンクを見てみてください。
国税庁公式HP「No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」

計算方法について

計算方法はとてもシンプルです。
例示をいくつか見てみましょう。

例:総額110,000円と記載された報酬の場合

計算方法は110,000×10.21%=11,231円

ただし、ポイントとして 消費税 をどう扱うかに注意が必要です。
源泉徴収の対象は、消費税を除いた「報酬額」です。
消費税が明確に区分されていないと、誤った金額で源泉徴収が行われる可能性があるので、請求書の作成時には必ず確認しましょう。

例:原稿料100,000円、消費税10,000円と区別して記載されている場合

100,000×10.21%=10,210円

こちらは消費税が区別されているため以上。とてもシンプルです。

計算方法は簡単ですが、消費税の表記がどうなっているかを確認してください!

納税するタイミングはいつ?

源泉徴収された金額は、支払い側(あなたのクライアント)が翌月10日までに税務署に納付する義務があります。
フリーランス側としては特に手続きはありませんが、納税されるタイミングを知っておくと安心ですね。

e-Taxを使えばオンラインでの手続きも可能なので、支払い側が利用しているかどうか確認してみてもいいかもしれません。

源泉徴収された額はどうする?確定申告での扱い

フリーランスとして、源泉徴収された金額は 確定申告 の際に重要です。
源泉徴収額はあらかじめ所得税として支払われているため、確定申告で最終的な税額を計算します。
その結果、払い過ぎた分があれば還付され、逆に不足している場合は追加で支払うことになります。

確定申告の際に正確な金額を把握しておくためにも、源泉徴収された額を必ず確認しておきましょう。

フリーランスが知っておきたい「納期の特例」

フリーランスとして仕事をしている場合、基本的には源泉徴収を「される側」ですが、もしあなたが従業員を雇用して給与を支払っている場合は、「納期の特例」という制度を利用できる可能性があります。

この「納期の特例」は、毎月納める源泉所得税を 年2回 にまとめて納付することができる制度です。
これにより、給与や賞与に対する納税の手間を軽減できます。

納期の特例の適用期間

  • 1~6月分の源泉徴収額:7月10日まで
  • 7~12月分の源泉徴収額:翌年1月20日まで

フリーランスに関係ある?

多くのフリーランスの方は、自分で従業員を雇わない限り「納期の特例」を使う機会はあまりないかもしれませんが、もし従業員を雇って給与を支払う場合、この特例を利用することで納税の頻度を減らすことができます。

また、自分が支払いを受ける側であっても、この特例によりクライアントが年2回の納付で対応していることもありますので、知識として覚えておくと良いでしょう。

参考サイト:国税庁公式HP「No.2798 弁護士や税理士等に支払う報酬・料金」

まとめ

フリーランスとして働く上で、源泉徴収は報酬に影響する重要な要素です。
報酬が支払われる際に、消費税の表記や源泉徴収額に注意を払い、必要があれば確定申告の際に正しく処理しましょう。

不安な点がある場合は、税理士に相談することをお勧めします。
適切なサポートを受けることで、安心してビジネスに集中できますよ。

それではまた!

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