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フリーランス必見!地震対策と災害時のビジネス継続計画ガイド

こんにちは、フルクラウド税理士 担当の越尾です。
昨日、南海トラフ巨大地震注意が発表されました。人生初の「巨大地震注意」にビビったのはきっと私だけではないはず…

水の本数、避難所の場所などの確認をしたのですが「これであってる?」と思ってしまうものです。

特に、生計をフリーランスで立てている人は自宅やカフェなど柔軟な作業環境で働く一方、地震などの自然災害に対する備えは自己責任です。自宅オフィスの安全性を確保し、作業中に地震が発生しても安全に避難できるよう対策を講じることは不可欠です。また、重要なデータや書類の保護も大切です。地震はいつ発生するかわからないため、日頃からの準備がビジネスの継続性や自身の安全を守る鍵となります。フリーランスだからこそ、自らの仕事環境をしっかり守る意識が求められます。

ぜひ、お一人お一人、事前準備として、命も仕事も守る!
(もちろん地震発生時は命最優先です!!)

地震への基本的な備え

地震は予測が難しく、突然襲ってくる自然災害です。フリーランスとして働く際には、自宅オフィスや作業場所での安全を確保するための基本的な備えが重要です。この章では、地震発生時に備えるための基本知識や、防災グッズの準備、そして日常生活でできる小さな対策について解説します。地震に対する備えは、まずは基本から始めることが大切です。

防災意識を高めるためには、まず地震の基本的な知識を理解することが重要です。地震が起こった際、どういったことが起こるのか、過去の事例を学ぶことで、そのリスクを具体的にイメージしやすくなります。

また、地震発生時の行動指針を知り、日頃からの準備を怠らないことが大切です。これにより、実際に地震が起きた際に冷静に対応することができ、自分や家族の安全を守るための行動が迅速に取れるようになります。

必要な防災グッズリスト

必要な防災グッズもリスト化するので自宅に準備しましょう。

  1. 飲料水(1人あたり1日3リットルを目安に、最低3日分)
  2. 非常食(缶詰、レトルト食品、乾パンなど保存が効く食品)
  3. 懐中電灯(予備の電池も忘れずに)
  4. 携帯ラジオ(情報収集のため、手回し式やソーラー式が望ましい)
  5. モバイルバッテリー(スマートフォンやタブレットの充電用)
  6. 救急セット(絆創膏、包帯、消毒液、常備薬など)
  7. 防寒用具(毛布、エマージェンシーシート、衣類など)
  8. トイレ用品(簡易トイレ、トイレットペーパー、ウェットティッシュ)
  9. マスク(防塵や感染症対策用)
  10. 現金(災害時にはクレジットカードや電子マネーが使えないことがある)
  11. 防災頭巾・ヘルメット(頭部保護のため)
  12. (ガラス片や瓦礫を踏まないためのしっかりした靴)
  13. マルチツール(ナイフ、はさみ、缶切りなどが付いたもの)
  14. ラップ類(箸に巻いたり、皿にかけて使えば、洗えない状況でも衛生的)

飲料水、非常食、簡易トイレなどは最低3日分、できれば1週間分を用意しておくと良いでしょう。消臭剤などもあると少しですが、快適になるかと思います。

非常食は、賞味期限が長いものがおすすめです。手軽に食べられるもの、調理が不要なもの、不必要に水を使わない・飲みたくならないものがオススメです。

被災時に一番重要になるのが水の確保です。インスタント麺などは手軽な反面、貴重な水を捨てるか、飲み干せば余計に水が飲みたくなる…という状況になるので、優先順位は下げた方が良いです。同様に激辛カレーや甘すぎるものなども避けた方がいいです。

また、3.11東日本大震災の被災者が教えてくれたのですが、ラップ類はあればとにかく便利。箸に巻いて使えば1本の箸で衛生的にご飯が食べられます。お皿に敷いて食べればやっぱり洗わなくて済む。ぜひ、参考にしてください。

防災グッズの備え方

まず自宅や職場の使いやすい場所に、すぐに取り出せるように収納することが重要です。必要なアイテムを1か所にまとめる防災バッグを用意し、玄関やベッドのそばなど、すぐに持ち出せる場所に保管しましょう。家庭用消火器や懐中電灯などの大きなアイテムは、すぐに手が届くところに設置しておきます。また、定期的に防災グッズの中身を点検し、賞味期限や電池の残量などを確認し、必要に応じて更新することも大切です。家族全員がグッズの場所を把握していることも確認しましょう。

自宅オフィスの安全対策

自宅オフィスは、フリーランスにとって作業効率を左右する大切な場所です。しかし、地震発生時にはその安全性が仕事の継続に大きな影響を与えます。この章では、自宅オフィスを地震に備えた安全な作業空間にするためのポイントや、家具の固定方法、作業スペースの配置について解説します。日常的な対策が、災害時に大きな違いを生むことを理解しましょう。

家具や機材の固定して、資材を守って仕事を守ろう!

地震による家具や機材の転倒は、大きな怪我や損害を引き起こす可能性があります。自宅オフィスの安全を確保するためには、家具や機材の適切な固定が欠かせません。まず、重い家具はL字金具や突っ張り棒を使って壁に固定しましょう。特に本棚やキャビネットなど背の高い家具は、しっかりと固定することが重要です。デスクの上のパソコンやプリンターなどの機材は、耐震マットやストッパーを使用して揺れに備えましょう。さらに、ケーブル類もまとめて固定し、転倒や破損を防ぐ工夫をしてください。これらの対策により、地震が発生しても作業環境を守り、安全に避難することが可能になります。

インフラが復活しても、ものの調達は復活するとは限らない

震災後は、インフラなどが復旧しても色々なものの調達は難しいと思っておきましょう。東日本大震災のときも欠品が1ヶ月以上続いたことを思い出してください!

作業スペースの配置と安全性の確保を!

地震発生時には、作業スペースの配置が安全確保に大きな影響を与えます。まず、デスクや椅子は窓や大型家具からできるだけ離れた場所に配置しましょう。ガラスが割れたり、家具が倒れたりするリスクを避けるためです。作業スペースの周囲には、転倒しやすい物や重い物を置かないように心がけ、出入口への避難経路を常に確保しておくことが重要です。また、落下物を防ぐため、天井近くに物を置くことは避け、必要に応じて収納棚に扉やストッパーを取り付けておきましょう。このような配置の工夫により、地震時に素早く安全に行動できる環境を整えることができます。

また、仕事場の足元に、スリッパを用意しておくのもオススメです。
ガラスなどが飛び散ったとしても、スリッパがあれば安全に家の中を移動する事ができます。

自宅の耐震診断と改善ポイント

自宅オフィスの安全を確保するためには、まず自宅そのものの耐震性を確認することが重要です。耐震診断は、専門家によって建物の構造や地盤の状態を評価し、地震に対する耐久性を判断するプロセスです。特に1981年以前に建てられた建物は、現行の耐震基準に適合していない可能性が高いため、診断を受けることを強くお勧めします。

診断結果に基づいて、必要な耐震補強を行うことが改善の第一歩です。例えば、耐震壁の追加や、基礎部分の補強が挙げられます。また、柱や梁の補強、屋根の軽量化も効果的な対策です。これらの改善により、地震発生時に建物の倒壊リスクを大幅に減らすことができます。自宅の安全性を向上させることで、安心して仕事に集中できる環境を整えましょう。

能登地震では?

2024年1月1日起こった能登地震では、2000年以前に立てられた木造住宅などの3割が全壊や半壊でした!

1981年以降の耐震基準を満たしているか、確認しましょう!

データもビジネスも守れ!

フリーランスにとって、仕事に関するデータやプロジェクトは生命線とも言えます。地震などの災害時には、データの損失がビジネスに大きな影響を与える可能性があります。この章では、データのバックアップ方法やクラウドサービスの活用、紙媒体の書類保管など、ビジネスを守るための具体的な対策について解説します。事前の備えが、緊急時に大切な仕事を守るための鍵となります。

重要データのバックアップを今すぐ!

フリーランスにとって、データの損失は仕事の継続に重大な影響を与えます。そのため、重要なデータのバックアップは欠かせません。以下のような方法で多重のバックアップを取ることをお勧めします。

  1. 外付けハードディスクやUSBメモリへのバックアップ
    定期的に重要なファイルを外付けハードディスクやUSBメモリにコピーします。これにより、パソコンが故障した場合でもデータを安全に保管できます。外付けデバイスは使用後、必ずパソコンから取り外しておくことが重要です。
  2. クラウドストレージの活用
    Google Drive、Dropbox、OneDriveなどのクラウドストレージサービスを活用することで、データをオンライン上に安全に保管できます。災害時や出先からでもデータにアクセス可能になるため、非常に便利です。ファイルは自動同期設定にしておくと、バックアップ漏れを防げます。
  3. ネットワークアタッチドストレージ(NAS)の導入
    自宅やオフィス内にNASを設置し、ネットワーク経由でデータをバックアップします。NASは複数のハードディスクで構成されており、1つのディスクが故障してもデータを保持できるのが特徴です。
  4. バックアップソフトの利用
    専用のバックアップソフトを利用することで、定期的な自動バックアップが可能です。ソフトはファイルごとやフルバックアップなど柔軟な設定ができるため、自分のニーズに合ったものを選びましょう。

これらの方法を組み合わせることで、データを多重に保護し、万が一の災害時にもビジネスを守ることができます。バックアップは「いつか」ではなく、「今すぐ」に始めることが重要です。

また、震災時に多いのが「泥棒」です。泥棒は何も金品だけを奪うとは限りません。大事なパソコンやデータを奪う可能性も否定できません。
パスワードをかけるのはもちろん、二要素認証など導入してデータを守りましょう

契約書や請求書などの紙媒体はどうする!?

1. デジタル化の推進

まず、契約書や請求書をスキャンしてデジタル化しましょう。デジタル化した書類は、クラウドストレージや外付けハードディスクにバックアップを取ることで、万が一の災害でもデータを失うリスクを減らせます。スキャナアプリや専用のスキャナーを利用し、PDF形式で保存するのが一般的です。

2. クラウドベースの管理ツールの利用

請求書の作成や管理に特化したクラウドサービスを活用することも有効です。クラウドベースのツールを使用することで、請求書の発行、送信、追跡が簡単になり、書類を紙で管理する必要が減ります。さらに、クラウド上での保管はアクセス性も高く、災害時でもデータを確認しやすいメリットがあります。

3. 紙媒体の保管方法

紙媒体の書類については、防水性や耐火性のある書類保管ボックスに入れて保管することが推奨されます。これにより、水害や火災などの災害時に書類を保護できます。また、書類は整理してカテゴリーごとに分け、すぐに取り出せるようにラベルを貼るなどして管理します。

4. 定期的な見直しと整理

契約書や請求書は、定期的に整理し、不要になった書類は安全に破棄しましょう。これにより、保管スペースを有効活用でき、必要な書類を迅速に見つけることができます。

実際にあった契約書の被災

弊社のお客様で、堤防の決壊により洪水に巻き込まれてしまったお客さまがいらっしゃいます。日頃から整理整頓をされたきれいなオフィスだったのですが、契約書関係は本棚の一番下にしていました。

重量もあり、いつも使うわけではないためです。

その結果、洪水によってお客様との大事な契約書は全部ダメになってしまいました。地震によるダメージを考えると下の方に置きたくなるの、すごくわかるのですが、ハザードマップを今一度確認して、どこに置くべきかを考えましょう!

緊急時の行動計画!

地震が発生した際、迅速かつ的確に行動することが命を守る鍵となります。フリーランスとして働く私たちは、通常のオフィスとは異なり、自宅やカフェなどさまざまな場所で仕事をしているため、緊急時の行動計画を事前に立てておくことが重要です。この章では、地震発生時に取るべき行動や避難方法、緊急連絡先のリスト作成など、万が一の際に役立つ具体的な計画の立て方を解説します。しっかりとした準備が、あなた自身とビジネスを守る第一歩です。

緊急連絡先リストの作成と共有

緊急時に迅速な対応を取るためには、緊急連絡先リストの作成と家族や関係者との共有が欠かせません。このリストには、家族、友人、仕事のクライアント、医療機関、そして地元の避難所や役所など、必要な連絡先を網羅しておくことが重要です。

まず、紙とデジタルの両方でリストを作成し、紙のリストは携帯しやすいサイズにまとめ、財布や防災バッグに入れておきましょう。デジタル版はスマートフォンに保存し、クラウドにバックアップを取っておくと安心です。また、家族や同僚ともリストを共有し、万が一自分が連絡できない場合でも、他の人が緊急連絡を取れるようにしておきます。

リストには、各連絡先の名前、役割、電話番号、メールアドレス、緊急時にすぐに連絡が取れるかどうかの備考を記載しておくと便利です。さらに、重要な連絡先は連絡手段が複数あるとより安全です。定期的にリストの内容を見直し、最新の情報を反映させることも忘れずに行いましょう。

この準備をしておくことで、地震などの災害時にも冷静に行動し、スムーズに支援を受けることができます。

避難後のビジネス継続計画(BCP)を!

地震などの災害が発生した後、フリーランスとして働く方々にとって、仕事を早期に再開し、ビジネスを継続することは非常に重要です。これを可能にするためには、事前にビジネス継続計画(BCP: Business Continuity Plan)を策定しておくことが不可欠です。

まず、優先順位を明確にすることがポイントです。どの業務やプロジェクトが最も重要であり、どれを最初に再開するべきかをリスト化しておきましょう。また、クライアントやパートナーに対して、緊急時にすぐに連絡を取れる体制を整え、必要に応じて状況を共有できるようにしておくことが重要です。

次に、代替作業環境の確保が必要です。自宅オフィスが使用できない場合に備えて、カフェや共有オフィス、または遠隔地の知人宅など、代わりに使用できる作業場所を事前に把握しておきましょう。また、モバイルワークに対応できるよう、ノートパソコンやポータブルな作業環境を準備しておくと安心です。

さらに、財務管理の見直しも重要です。災害がビジネスに与える経済的な影響を最小限に抑えるため、緊急時に使える資金を確保し、必要に応じて保険の加入や補助金の活用を検討してください。

これらの対策を講じることで、災害後の混乱を最小限に抑え、ビジネスを迅速に再開するための準備が整います。BCPをしっかりと策定し、定期的に見直すことで、フリーランスとしての仕事の継続性を確保することが可能になります。

地震保険と災害時の支援制度

地震が発生した際、物理的な被害だけでなく、ビジネスにも大きな影響を受ける可能性があります。フリーランスとして働く方々は、自身でリスクを管理する必要があるため、地震保険や災害時の支援制度の活用が非常に重要です。この章では、フリーランス向けの地震保険の選び方や、被災後に利用できる公的な支援制度について詳しく解説します。万が一の時に備えて、適切な保険や支援策を知っておくことで、安心してビジネスを続けられる環境を整えることができます。

1. 地震保険の種類

  • 住宅向け地震保険
    住宅を所有している場合、この保険は家屋や家財に対する地震被害をカバーします。地震による火災や倒壊、津波による浸水などが補償対象です。フリーランスが自宅オフィスとして使用している場合、家財保険にオフィス機器や備品を含めることで、業務用の資産も保護できます。
  • 火災保険とセットの地震保険
    一般的に、地震保険は火災保険とセットで加入することが多いです。火災保険だけでは地震による火災や損害は補償されないため、地震保険を付加することで補償範囲を広げることができます。
  • 事業用地震保険
    自宅とは別にオフィスを構えているフリーランスや、事業用の設備や在庫が多い場合には、事業用地震保険が適しています。この保険は、事業所や設備に対する地震による損害をカバーします。

2. 地震保険の選び方

  • 補償範囲の確認
    保険の補償範囲が、自宅オフィスや業務用機器、備品に対して適切かを確認しましょう。フリーランスの業務形態に合わせて、必要な補償範囲を確保することが重要です。
  • 免責金額と保険金額の設定
    地震保険には免責金額が設定されていることが多いです。免責金額とは、保険金が支払われる前に自己負担する金額のことです。免責金額が少ないほど自己負担は減りますが、保険料が高くなる傾向があります。ビジネスに必要な資産をしっかりとカバーできるよう、適切な保険金額を設定しましょう。
  • 保険会社の信頼性とサービス内容
    保険会社の信頼性や、災害発生時の対応力も重要なポイントです。過去の実績や評判、サポート体制を確認し、安心して契約できる保険会社を選ぶことが重要です。
  • 特約や追加オプションの検討
    必要に応じて、特約や追加オプションを検討しましょう。たとえば、地震による二次災害(火災や津波など)の補償が充実しているプランや、仮住まい費用をカバーする特約などが役立つ場合があります。

これらのポイントを踏まえて、フリーランスとしてのリスクをしっかりとカバーできる地震保険を選びましょう。保険は万が一の時に備える重要な手段ですので、慎重に検討し、適切な保険に加入することが大切です。

災害時の政府や地方自治体からの支援制度

1. 災害救助法に基づく支援

  • 生活再建支援金
    被災した住宅が全壊したり、大規模な半壊をした場合、生活再建のための支援金を受け取ることができます。この支援金は住宅の再建や修理、賃貸住宅の確保などに利用できます。
  • 応急仮設住宅の提供
    自宅が住めなくなった場合、地方自治体が提供する応急仮設住宅に一定期間無料で住むことができます。賃貸住宅への入居が難しい場合でも、安心して避難生活を送ることができます。

2. 被災者生活再建支援法による支援

  • 被災者生活再建支援金
    住宅の全壊や流失、大規模な半壊などにより生活基盤が大きく損なわれた場合、最大300万円の支援金が支給されます。この支援金は、住宅の再建や生活再建に使用することができます。

3. 中小企業庁による支援

  • 中小企業等グループ補助金
    • フリーランスや小規模事業者が組合や協同組合などのグループを通じて、災害で被害を受けた事業用資産の復旧にかかる費用の一部を補助する制度です。設備や機器の再購入、事務所の修理などに活用できます。

4. 税制上の優遇措置

  • 被災者向けの税制措置
    • 災害により被害を受けた場合、所得税や住民税の軽減や猶予、固定資産税の減免など、さまざまな税制優遇措置が受けられます。また、事業所得に対する納税が困難な場合、納税の猶予や分割払いが認められることもあります。

5. 地方自治体の独自支援

  • 地方自治体による助成金や補助金
    • 地方自治体によっては、被災者向けに独自の助成金や補助金を提供している場合があります。例えば、事業再建にかかる費用の一部を補助する制度や、住居の再建支援、家賃補助などが含まれます。各自治体のホームページや災害対策本部の情報をチェックし、必要な支援を受けられるようにしましょう。

6. フリーランス向け特別支援

  • 自営業者向けや各種団体の支援
    • 災害時の特別支援や緊急ローン、助成金制度もあります。所属する団体がある場合、その団体が提供する支援制度を確認し、利用できるものを探しておくとよいでしょう。

これらの支援制度を活用することで、災害後の生活やビジネスの再建を早めることができます。事前にどのような支援が受けられるのかを確認しておくことが、万が一の際に役立ちます。

日頃のコミュニティとの連携も対策の一つ

フリーランスとして働く中で、地震などの災害時に重要なのは、周囲のコミュニティとの連携です。個人で働くフリーランスだからこそ、緊急時には地域の住民や他のフリーランス仲間との協力が欠かせません。この章では、近隣住民との連携方法や、オンラインコミュニティを活用して情報や支援を得る方法について解説します。コミュニティとの強いつながりを持つことで、災害時の不安を減らし、迅速かつ効果的に対応することが可能になります。

近隣住民との協力体制

近隣住民との協力は、災害時に迅速な対応を可能にします。日常的な挨拶や会話を通じて信頼関係を築いておくことが、いざという時の助け合いに繋がります。また、緊急連絡先を交換し、避難場所や防災情報を共有しておくことが重要です。地域の防災訓練に参加することで、近隣住民との連携を強化し、地域全体での災害対応力を高めることができます。こうした協力体制を整えることで、安心して避難生活を送る基盤が築かれます。

救助が来るのは3日後だとおもって!!

首都直下型や南海トラフ巨大地震のように広範囲で大規模な被害が出ると救助に来るのが遅くなります。

そんなときに、助け合えるのがご近所の方です。

「あの家には一人暮らしの人がいたけど、大丈夫かな?」と思って家を覗いたら、本棚の下敷きになってて救済された!というケースもあります。

日頃のおつきあいが命を救うことも!

フリーランス仲間との協力体制

フリーランス仲間との協力は、災害時やその後のビジネス継続において非常に有効です。オンラインコミュニティを活用し、情報交換やサポート体制を築くことで、災害後の迅速な対応が可能になります。また、互いのスキルやリソースを共有することで、仕事の継続や再建がスムーズに進むでしょう。予備の連絡手段や集合場所を事前に決めておくことも重要です。仲間との連携が、災害時のビジネスの回復力を高める大きな力となります。

オンラインでもつながっておくと良いかも!

チャットのグループやXなど、オンラインでもご近所の方やフリーランス仲間とつながっておくのもいいです。

オンラインコミュニティでの情報共有は、フリーランスが災害時に迅速かつ効果的に対応するための重要な手段です。まず、災害発生時には各地域のメンバーが現地の状況を報告し合うことで、被害状況や安全な避難場所をリアルタイムで把握できます。また、物資の配布ポイントや公的支援制度に関する情報を共有することで、必要な支援を早期に受けられるようになります。

さらに、ビジネスの継続に向けたアドバイスや、被災したメンバー同士の助け合いもオンラインコミュニティの重要な役割です。例えば、作業環境の確保方法やオンラインツールの活用法など、仕事の再開に向けた実践的なサポートが提供されます。メンタルヘルスケアに関するリソースも共有され、ストレスや不安への対処法を学ぶ場にもなります。

また、災害後のビジネス再建に向けた支援制度や新たなビジネス機会の情報も共有されるため、復興に向けた取り組みがスムーズに進みます。技術的な問題やトラブルに対するサポートも、専門知識を持つメンバーから受けられるため、安心して対応できます。

オンラインコミュニティは、日頃からの信頼関係を基盤に、災害時にも活発に情報を交換し合うことで、フリーランスのビジネス継続を支える強力なネットワークとなります。

まとめ

本コラムでは、フリーランスとして働く方々が地震に備えるためのさまざまな対策について紹介しました。自宅オフィスの安全確保やデータの保護、適切な地震保険の選択と活用は、ビジネスの継続性を守るために不可欠です。また、地震後のストレスや不安への対処法や、近隣住民やフリーランス仲間との協力体制の重要性にも触れました。これらの備えが、災害時に冷静かつ迅速に対応するための基盤となります。

さらに、オンラインコミュニティを活用した情報共有は、災害後のビジネス再建において強力なサポートを提供します。日頃からの準備と連携が、予期せぬ事態に直面したときにも、あなたとビジネスを守る力となるでしょう。

フリーランスは自分自身でリスクを管理する必要があるため、今回紹介した対策を参考に、今すぐできる準備を始めましょう。備えあれば憂いなし。災害に対する意識を高め、持続可能な働き方を実現するために、これからも防災意識を忘れずに日々を過ごしていただければと思います。


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