もうウェブ開発やウェブ制作系の企業の脱税…もう何社目でしょうか…
そろいもそろって架空外注費でして、もはや小学生の「宿題終わった？」レベルのすぐばれる嘘なのですが、なぜか人は手を出してしまうんですよね…
もう一度言いますが、架空外注費は税務署にとっては「宿題終わった！」レベルのバレる嘘だと思ってください。そして、証拠も押さえやすく論点としても「はい、お金の行き先が変ですね。仕事してもらってないですね」と、コンコンと進み、税理士としても激闘をすることもあんまりない感じでして…今日はそんな架空外注費についてお話します。
目次
税務調査は「異常値」でやってくる
私は創業間もない社長にお会いすると「どのように税務調査が来るか、ご存知ですか？」と、聞くと大体の人は応えられません。まぁ、そりゃ今まで無縁でしょうからご存知ないのはとっても普通なことです。
ですが、税務調査に来てほしくない！という方は税務署が言う「異常」も知っておくといいですよ。
税務署に反応される「異常」とは？
- 売上が急に伸びた／利益率が不自然に落ちた
- 同規模の同業他社と比較して外注費・広告宣伝費・交際費が大きい
- 未払金が多い、残高が毎期積み上がる
- 現金取引が多い、個人と法人のお金が混ざりやすい
- 消費税（課税売上・仕入税額控除）の整合が取りづらい
急な変化や同規模の同業他社と比較などが検知しやすいようですね。
実際、最近の税務調査の追徴課税は１件当たりが高額になっていく傾向があります。
ご自身が気を付けていたり、悪いことをしていなくても、税務調査はやってきます。現金取引が多い業種はどうしても税務調査が入る傾向ありますし、ただ、一生懸命働いて、急に売上が伸びた！という会社にも税務調査は入ります。
税務署もお仕事なので、一生懸命、どこかよろしくない会計がないか？と探してくるのですが、まともにやっていれば「是認（ぜにん）」と言っておとがめなしで終わります。
もちろん「税務調査が入ったからあの会社はおしまいだ！」ってことはありません。多くの税務調査は１週間で終わります。
架空外注費とは？
外注費は、自社でできないお仕事を他社に依頼することを「外注」と言い、その費用を「外注費」と言います。
それが「架空」になるのは、お金を自分の口座を移したり、知人の口座に振り込んでごまかしたり…というのが架空外注費です。
では、ここからはなんで架空外注費がバレるのか、お伝えしましょう♪
架空外注費がバレる理由
税務調査は最初から「あたり」を付けてやってくる
国税庁はKSKという納税者の情報を閲覧できるシステムを所有しております。最近はAIも搭載し、今年の７月からはKSK2という大型アップデートもされます。
異常値はKSKが察知しやすいとのことで、税務調査は最初から「ここの数字がおかしいから見に行こう」という感じで見に行きます。
そのため、同じ業種、同じ規模感なのに、この会社は外注費が多いな！となると、架空外注費が含まれないか？と疑われるようになります。
税務調査では、ほんとうにその外注があったのか、確認される
外注先が“名義だけ”だったり、実態が薄いと、脱税の疑惑が深まります。
本当にお仕事を依頼していたのだったら、その成果物があったり、契約書やメール等々のやり取りの履歴が残っているはずです。
これらについては決算申告書には掲載しないので、税務調査でないと見れませんからね！
また、実際にどのようにお金が動いたか…も確認されます。社長個人の口座に振り込まれていたり、友人知人の口座だったり…仕事の実態もなく、資金移動されているのだったり…こういう証拠を積み重ねて、架空外注費と判断されます。
怪しい外注費があるな…と判断されると「受注した側」とされた会社の税務調査に入ったり…と実は結構面倒な手続きを踏ませています。
もうやめよう！架空外注費！
IT系において、税務調査で注目されるのが「架空外注費」です。
IT系は利益率が高く、売上が急に上がったりすると、急に重税感を感じて、何とかしたくなってしまう社長が多いからです。
ですが、脱税して、逮捕されてしまえば、悪名がついてしまうし、その後もその企業と取引する会社はあるのでしょうか？
ビジネスは信頼が大事ですから、架空外注費はやめましょう！
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