マイクロ法人に税理士は必要か？自力でやる方法は？

最近、多いです！エンジニアの方で、マイクロ法人を設立したor設立を検討されている方からのご相談！大変うれしいです。ありがとうございます！

そんな中で、残念ながら
「そもそも、マイクロ法人でも税理士は必要なんですか？」
「料金がそんなに掛かるなら、自分でやります。」
「思ってたより費用がかさむんですね、もっと安い他のところに頼むことにします。」
といわれてしまうこともあります。

なので、今回は、【IT系マイクロ法人には税理士が必要か？】という質問にお答えさせていただきます。

正直結論から申し上げます。

冒頭から厳しいことを言ってるかもしれませんが、これが現実です。ではこれから細かく解説します。

マイクロ法人でも税理士が必要な理由とは？

ご自身で、簿記・税務・法改正をすべて知識を得るのは難しい

と、思いますよね！？
私も思ってました！

freeeやMFがサポートしてくれるのは、日々の記帳がメインだと思ったほうがいいです。

個人事業の確定申告よりはるかに難しく、作業量も多い

法人税申告のための作業量は個人事業主よりもはるかに多く、税金の種類も多くて納税先がそれぞれ異なります。
複雑で煩雑な作業を行わねばならないので、それなら依頼した方が良い…という理由です。

もちろん、マイクロ法人の社長が一人で決算申告ができるための本も発売されていますし、そういう本を税理士も書いています。
ですが、読むだけではなく、きちんと理解して行う必要がある…というのが難しくさせる点でしょう。

また、税金は年に１回、税制改正があり、毎年勉強を行う必要があります。
もちろん、既にある税法や制度を理解されていて、税制改正の内容を見て、自分と関係あるor関係ない、関係ある場合はどのように対処するべきかを毎回ご自身で調べて行う…ということです。

ですので、「１度読めば理解できるタイプの人」「本を読む時間を十分に取れる」という方は、本やネットを参考に税務申告を全部ご自身で行うのはアリだと思います。

ただ……そんなに頭の良い方なら、税申告に費やす時間も本業に専念すれば年間20～50万円程度の税理士費用以上の利益を出せるのでは？と思います。

確定申告にかかる時間は2022年３月の調査で平均で12時間32分だそうです。（参照；人間関係よりツライ?! 「確定申告」のストレス 確定申告にかかる時間は合計752分にも）
これはインボイス制度が導入する前ですから、免税事業者ならまだしも、課税事業者ならばもっと時間がかかります。
そして、時間がかかる理由には、個人事業主と法人とを比較すると「単純に提出する書類量が多い」というものがあります。

税務署に相談しても「税理士に聞いて」と返される

個人事業主の場合、確定申告でわからないことがあっても、税務署に聞けば無料で教えてくれるから、法人であっても税務署に行ったら教えてくれるのでは？と期待されるかもしれませんが、残念ながら、税務署に行っても「税理士に聞いて」と返答されることが多いです。

その理由は・・・

• 時間がかかるから
• 面倒くさいから

です。
そのくらい時間がかかるもの。面倒なもの…ということです。

別表４の面倒くささは異常

「面倒くさい」という意見が多い法人税ですが、具体的に面倒くさいものを示しますと「別表四　所得の金額の計算に関する明細書」です。国税庁の説明でいうと、この明細書は、損益計算書に掲げた当期（純）利益の額又は当期（純）損失の額を基として、いわゆる申告調整により税務計算上の所得金額若しくは欠損金額又は留保金額を計算するために使用します。
簡単に言えば、当期純利益（または当期欠損）から所得金額（または欠損金額）を出すために、足し算と引き算をひたすら繰り返すもの。

これは、税理士さえめんどくさくって見るのもイヤと言い出すほど、面倒な書類です。

弊社のように転記ミスを起こさない申告ソフトを使っている税理士事務所でも面倒なものです。先程、厚みに差がある…と書きましたが、これはたった１～２枚の紙にまとまるのに、恐ろしいことに時間がとにかくかかる…

あらゆる【面倒】を乗り越えて、
自分で決算申告までやった場合のリスクは？

どんなに「面倒」と言われても、法人の決算申告ってどんなことやるんだろう…と興味関心があったり、絶対お金を節約しないといけない理由が合ったり…それぞれいろんな理由があると思います。ご自身で申告をした場合のリスクも念の為知っておきましょう！

1. 使える税制や特例を知らず、税金を多く払う可能性がある
2. 脱税のつもりではなくても、脱税になっている可能性がある
3. 税務調査に入られる可能性が高くなる
4. 税務調査では実務に使うパソコンを押収されるケースが増えている
5. 税務調査の結果、修正申告や追徴課税の対象になる可能性がある
6. 本やネット情報の信憑性、裏付けの確認が大変
7. 「もうダメだ…」申告期限まで２ヶ月切るとスポットで引き受けてくれる税理士は少ない。そして、多くの場合、前年、前々年の修正から始まるので期限後になる

税務調査についてのご質問が多いのですが、税務調査は短くても３日ほど時間を取られます。そして３～5年間の証憑を確認されます。それらに問題があれば、IT系の生命ともいえるパソコンが押収される可能性があります。

税務調査もイヤでしょうが、パソコンを押収されるのはもっといや！という方も多いのではないでしょうか？でも、IT系は今、税務調査が多い業種にランクインしているので要注意ですよ！

フルクラウド税理士（運営：税理士法人YFPクレア）は比較的税務調査が少ない税理士事務所です。これは過激なことをせず、国が認める節税のみを適正な範疇でご利用されることをお勧めしております。

また、経費の使い方も、大きなお買い物をする前にご相談頂き、どの方法が一番いいか、などもアドバイスさせて頂いております。

今後の良き経営生活のためにもぜひ、税理士をご検討ください

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