実は税務調査のターゲット！フリーランスの脱税と疑われるポイント

こんにちは、税理士法人YFPクレア　越尾です。

毎年、8月頃からでしょうか…弊社にも頻繁に「税務調査の立会出来ませんか？」とお問い合わせを頂きます。今日は、そんな中でもフリーランスの税務調査についてを中心にお話します。

税務調査とは

では、まずは「そもそも税務調査とは何か」というところから見ていきましょう。

税務調査は「税務申告が正しく行われているか」の調査

税務調査は、国税庁が管轄する税務署等によって、納税者（法人・個人）の納税が正しく行われているかを調べるために行われます。
その納税が正しいかどうかは、その税務申告（確定申告）が正しいかどうかを確認すればわかるため、「税務申告が正しいかを調査すること」＝「税務調査」となります。

では、なぜ税務申告を調べれば納税が正しいか分かるのでしょうか？
それは、法人税や所得税等、多くの税金は「納税者が自ら税額を計算して申告し納税する」という「申告納税制度」が採用されています。
しかし、全ての納税者が税金について正しく理解できているかと言えば、それは難しい問題です。税額の計算ミスや虚偽の申告をしている可能性もあるので、不正防止や申告内容確認を目的として、税務調査は行われています。

税務調査は「法人」も「個人」も対象者

税務調査の対象は法人（会社）だけではありません。
税務申告が行われていればそれが正しいか確認する作業が必要となるので、個人でも確定申告が必要な人は税務調査の対象になります。

このような感じで、サラリーマンとしての給料とは別に副業収入がある人は特に注意が必要です。
詳しく例を挙げると、フリマサイトで手作りアクセを販売して得た収入や、ブログや動画配信サイトの広告収入などが副業収入に含まれます。
フリーランスの活動と別に本業がある方は特に要注意ですね。

なぜバレるのか？

申告をしていなかったり、間違えていたり、不正をしていたり……税務調査が入る理由は様々ですが、入られたひとによく言われるのは
「申告しなければ目を付けられないと思って」
「小さい額のやりとりしかないし、税務署にはバレないと思っていた」
といった言葉です。
確かに。自分で申告して納税するシステムですから、「言わなければバレない」と思ってしまう気持ちも察せないではありません。

しかし、実際には税務署はどこかから疑いを持ってきて税務調査に来るわけです。
それにはいくつか要因が考えられます。たとえば、

• 不正が多く疑われやすい業種である
• 取引先に税務調査が入り、資金の流れが明確になった結果芋づる式に
• 売り上げが大きく増えている
• 申告内容に不審点がある
• 同業種と比べて利益率が低い（経費等の支出が大きすぎる）
• 所得が低いのに高額なもの（車や家など）を購入している

あたりです。
心当たりがある方、日ごろから税務に関心をもってしっかり申告しましょう。

税務調査に入られたら

では、実際に税務調査に入られた場合を少しお話しましょう。

税務調査で申告漏れや不正等が発覚した場合、修正申告を行います。
これは過去に提出した申告書の内容を正しい内容に修正する手続きです。つまり、税務署に対して「あれ間違えてました、こっちが正しいです、ごめんなさい」を伝える手続きですね。

この場合、納税の期限を過ぎているので、不足していた税額に加えて延滞税や過少申告加算税、悪質と認められれば重加算税がかかることがあります。
この追加で払う税金を「追徴課税」と呼びます。

しっかり申告していれば払わなくて済んだ税金も払うことになるのは、非常に痛手です。
だから税理士は口を酸っぱくして「正しい申告をして正しい納税を」と言うわけですね。

税務調査の追徴課税、いくら取られるの？

2023年11月に出された国税庁の「令和4事務年度　所得税及び消費税調査等の状況🔗」の資料を見ると、

• 所得税の調査においては1件あたり219万円ほどの追徴課税
• 所得税無申告者の調査においては1件あたり429万円ほどの追徴課税
• 個人事業者の消費税の調査においては1件あたり132万円ほどの追徴課税
• 消費税無申告者の調査においては1件あたり260万円ほどの追徴課税

となっているようです。
申告をしていない場合は2倍近く取られることになります。
所得や取引規模によって増減しますが、「このくらい取られる」という参考にはしていただけると思います。

税務調査が入る確率は？

税務調査が入る確率は、個人では0.5～1％前後、法人では2％前後と言われています。
こう聞くとものすごく少ないような気がしますが、「100人にひとり」「50社に1社」と聞くと、途端に身近になりませんか？

さて、実際の数値で見てみましょう。
令和4年の確定申告をした人の数と税務調査の件数とを比較してみると、以下のようになります。

令和4年度に確定申告をした人の数	653.3万人
令和4年度の税務調査（所得税の調査）の件数	4.6万件

単純に計算してみると0.7％になりますね。
ただ、税務調査の対象には「確定申告をしていない人」も含まれますので、実際はもう少し母数が大きくなり、パーセンテージが下がるものと思われます。

フリーランスでも税務調査に入る？その条件は？

さて、それではフリーランスのみなさんに特化したお話に移りましょう。
そもそものギモンですが、フリーランスでも税務調査に入る事があるのでしょうか？

答えは

入ります！

しかし、適当に入るわけではなく、当たりをつけて税務調査に入るので、税務調査に入られやすい条件を知っておくと回避しやすくなります。

確定申告をしていない（無申告）

確定申告をしていない場合でも、十中八九、バレます。
取引では、お金を受け取る側と払う側の両者がいるはずです。
どちらかの申告がなければ「申告漏れかも？」と予想がなされるわけです。

基本的に、お金を払った側はきちんと申告されるので、フリーランス側の申告漏れ、無申告はバレやすいのです。変に隠そうとせず、めんどくさがらず、しっかりと申告を行うことが大切です。

過少申告の疑惑がある

税金がかからないぎりぎり、控除額ぎりぎりといった申告が続いているフリーランスの方は、所得隠しや売上の調整などが疑われて、税務調査に入られる可能性が高くなります。
例えば、消費税の納税義務が生じる1,000万円をちょっとだけ下回る売上での申告が続いているだとか、配偶者控除の範囲内ギリギリでの申告だとか、そういったことがあると、「税金払いたくなくてわざと少なく申告してない？」と聞きに来るというわけです。

ただし、わざとそうしているのでなく、正しく申告しようとした結果その金額になっている場合については、税務調査を受けたとしても特にペナルティなく終わります。
疑惑を持たれてしまうような申告が続いていると、本当に何もなくても税務調査は来る可能性があるぞ、ということは意識しておきましょう。

経費に不審な点がある

フリーランスで税務調査をされる方には、経費計上に間違いや勘違いがあり、それを指摘されているというケースが非常に多いです。
「フリーランスだから何でも経費にできるでしょ？」と思っている方は非常に危険です。仕事とプライベートの距離が非常に近く、どちらの出費であったかが曖昧になりがちなフリーランスの経費計上は、かなり注意が必要なものです。
そもそも「経費」というものは、事業に関わりがあって売上に繋がっている出費のことを指します。
ご家族での食事を経費にしていたり、自宅兼事業所の家賃や光熱費を全額経費にしてしまったり、売上に関係のない経費が多く計上されていると、税務調査が来る可能性が高くなります。
家賃や光熱費は、「家事按分」と呼ばれる、「どのくらいの割合で事業用に使っているか」を計算する方法で計上する分には問題ありませんので、経費として認められる範囲で経費計上を行いましょう。

申告漏れが多い業種

税務署が申告漏れの多い業種と認識している業態の場合、税務調査の対象になる可能性は高まります。税務調査をするにも人員と予算は限られているので、『出来るだけ追徴課税が多く取れそうなフリーランスの税務調査をしたい』という思惑があるためです。国税庁が毎年公開している、税務調査についてをまとめた資料には【申告漏れ所得金額が大きい業種ランキング】が掲載されています。

年度によって入れ替わりはあれど、フリーランスでいうと、コンサルタント系やデザイナー、システムエンジニア、不動産代理仲介などの業種が、他の業種よりも税務調査に入られる可能性が高いということを認識しておくと良いでしょう。

税務調査で後悔しないためにフリーランスができる準備

わざと無申告や過少申告をするのはやめよう

まず、大前提として、「わざと申告しない」「わざと売上や利益を少なく申告する」といったことは絶対にやめましょう。正直な確定申告が税務調査回避への近道です。
先ほども言いましたが、無申告はバレます。必ずと言っていいほどバレます。

帳簿の付け方が分からないという場合は、freee会計などの簡単に使える会計ソフトを活用してみるのがオススメです。

日々、コツコツと記帳をする

確定申告の締め切りギリギリになってから慌てて作業をするのではなく、日々コツコツと進めておくのが非常に大切です。

慌てて作業すればミスが増えますし、どんな取引の領収書だったかを思い出せなかったりして作業が頓挫してしまう可能性があります。
そうならないためにも、ひいては正しい申告をするためにも、日ごろからコツコツと記帳をしておくことをおすすめします。

帳簿や書類をきちんと保管しておく

税務調査で後悔しないために、帳簿や書類（請求書やレシートなど）をきちんと保管しておきましょう。
そもそも税法上、税務調査の有無に関わらず帳簿や書類は保管期間が定められており、5年～7年ほど保管しておく必要があるものです。
そして、税務調査の際はこうした帳簿や書類は必ず数年分さかのぼって確認されます。
必要な時にはすぐ取り出せるようにしっかり保管しておきましょう。

まとめ

税務調査は怖がり過ぎなくていいが、対策はしておこう

きちんと正しい申告をしている方は、税務調査が来たとしても何の問題もありません。問題がなければペナルティも存在しませんので、税務調査が入るということを怖がりすぎる必要はないのです。

しかし、不安のある方や思い当たる節があるような方は、ためらわず税理士を頼ってしまいましょう。出来る限りペナルティが軽くなるように尽力してくれると思います。
最近は税務調査対応に特化した税理士もおりますので、近くにいないかさがしてみるのがオススメです。

自分で対策するのが難しいなら税理士を頼ることも検討しよう

税務調査を怖がりすぎる必要はありませんが、対策はきちんとしておくのが吉です。
もし、前述したような対策をご自身で行うのが難しいということであれば、まるっと税理士に相談してみましょう。
税理士は税務・税法のプロですから、税務調査に限らず、記帳や申告についてもサポートが期待できます。
税理士によっては、申告や税務顧問をお願いした料金に税務調査への立会が含まれていることもありますので、そのあたりも気にして税理士を探してみてはいかがでしょうか。

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