フリーランス必見！合法的に税負担を軽減する5つの節税ポイント

こんにちは、フルクラウド税理士　担当の越尾と申します。

皆さん、節税したいですか？したいからこのページに来たんですよね？

でも最初に言っておきますが、節税の根本は「お金を手元に残すための施策」であることをちゃんと念頭においてくださいね。

沢山のお客様にお会いしてきましたが、税理士をつけてないフリーランスの方は間違った節税対策を行いがち・・・そして、マズイと気付いたときにはリカバーが難しくなってしまっていることも…

節税の目的は「お金を手元に残すため」であること。そして合法であること。これは税務調査対策だけではなく、良い経営をするためにも必要なことです。

このページではそんな節税対策を解説をします。

節税とは？

節税とは、法律の範囲内で税金の負担を軽減するための行為や工夫を指します。具体的には、所得控除や税額控除を活用したり、経費を正しく計上したりすることで、課税所得を減らし、結果的に支払う税額を少なくすることを目指します。節税は、税法に基づいて合法的に行うものであり、脱税とは異なります。適切な節税は、経済的な負担を軽減し、資金の効率的な活用を可能にします。

私達フルクラウド税理士は単に税金を減らすのではなく「お金を手元に残すための施策」を言います。

フリーランスにかかる税金は？

1. 所得税

所得税は、個人の年間の所得に対して課される税金です。フリーランスの場合、主に事業所得が所得税の対象となります。収入からかかった経費、控除を引いて、残った可処分所得に税率をかけて税額が決まります。

2. 住民税

住民税は、所得税とは別に、居住する自治体（都道府県・市区町村）に対して支払う地方税です。前年の所得を基に、毎年6月頃に税額が確定し、翌年の6月から翌々年の5月までの12か月間で分割して納付します。住民税は、一律の税率が適用されますが、以下の2つの税で構成されています。

• 均等割: 所得の額に関わらず、一定額が課税されます（市町村と都道府県の分）。
• 所得割: 前年の所得金額に基づいて算出される税額です。通常、所得税とは別の税率（約10％）が適用されます。

所得税の申告内容がそのまま住民税の算出に反映されるため、所得税と同時に節税を考えることが大切です。

3. 個人事業税

個人事業税は、物販販売業やデザイン業などの個人事業主に対して課される地方税です。具体的には、年間の事業所得が290万円を超える場合に、課税対象となります。すべての個人事業主に課されるわけではなく、税率は業種ごとに異なり、通常は3%から5%程度です。（参照；東京都　個人事業税）

• 課税対象額の算出: 事業所得から各種控除（例えば、事業主控除など）を差し引いた金額が課税対象となります。
• 税額の算出: 業種ごとの税率を課税対象額に適用して税額を算出します。

ポイント: 事業内容によっては、個人事業税が免除される場合もあります。また経費の適正な計上によって、課税所得を抑えることが可能です。

4. 消費税

消費税は、フリーランスが行う取引に対して課される間接税です。消費者から預かった消費税を国に納める役割を果たすもので、原則として、年間の課税売上高が1,000万円を超える場合に課税事業者となります。

• 課税売上と課税仕入の区別: 売上にかかる消費税額から、仕入れや経費にかかる消費税額を差し引いた金額を納税します。
• 簡易課税制度: 一定条件を満たす場合、実際の仕入税額を計算することなく、売上に一定割合を乗じて簡便に消費税額を算出することができる制度です。

ポイント: 免税事業者であっても、顧客に対して適切な消費税の対応を行うことが求められる場面があります。また、インボイス制度の導入により、消費税の納税義務に関するルールが変わるため、将来的な対応も必要です。

フリーランスができる５つの節税対策

ここからはフリーランスができて、怪しい方法ではない節税方法について、解説します。

1. 青色申告特別控除を活用する（65万円控除）

青色申告を選択し、電子申告をすることで最大65万円の特別控除を受けることができます。特に以下の要件を満たすことで、65万円の控除が適用されます。

• 複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を作成する。
• 確定申告期限内に申告書を提出する。
• 電子申告（e-Tax）を利用する。
• 開業後２ヶ月以内または青色申告を開始したい年の3月15日までに「青色申告承認申請手続き」を提出するする必要があります。

青色申告特別控除は他にもメリットが沢山あるので、超おすすめの節税方法です。

2. 必要経費を漏れなく計上する

必要経費として認められるものをきちんと計上することが、節税の基本です。
経費とは、事業に直接関連する支出です。間接的なものは含まれません。サラリーマンには認められる福利厚生のようなものも以下の経費は特に見落とされがちなので注意が必要です。

自宅兼事務所の家賃や光熱費: 事業に使用する部分の割合を按分して経費に計上できます。

フリーランスの家賃は経費にできる？按分計算方法も解説！

通信費: インターネット料金や携帯電話料金など、事業で使用する割合を経費にできます。仕事でもプライベートでも利用している場合は使用割合に応じて按分をしましょう。

交際費や会議費: クライアントとの打ち合わせや接待にかかった費用も経費として計上可能です。ただし、帳簿には得意先や仕入先から飲み会に参加した人の氏名と関係を記載する必要があります。会議費の場合は議事録を残すなど、私的利用ではない証拠を残しておくと税務調査でも恐れる必要はありません。

新聞図書費: 事業に関係ある書籍や雑誌や新聞を購入した場合に計上可能です。ご自身が読む場合は新聞図書費になります。一方で、ご自身が執筆したものが掲載されてクライアントなどに配布する場合は交際費や広告宣伝費になります。

車関連の出費: 仕事で車を使うようなお仕事の場合、車にかかる諸経費のうち仕事で使った分だけ経費にすることが出来ます。

税理士監修【フリーランス】プライベートでも仕事でも使う車は経費にできる？

しつこくなりますが、経費は、事業に直接必要な出費のみを指します。個人的な消費や友人や家族との旅行などは経費になりません！！

正確な経費計上のために、日々の記帳を徹底し、領収書やレシートをきちんと管理しましょう。

3. 控除を最大限に活用する

所得税の計算時に適用できる各種控除をフルに活用することで、課税所得を減らすことができます。以下の控除はフリーランスが特に利用しやすいものです。

• 基礎控除: 所得制限以下の人ならば誰でも適用される控除で、2024年時点では48万円が控除されます。所得が2,400万円超になると所得制限されます。
• 配偶者控除・扶養控除: 配偶者や扶養家族がいる場合、これらの控除を利用して所得を減らせます。配偶者控除には所得制限があったり、0～15歳の子供には扶養控除がありません。人的控除は減らされていく傾向があるのでご注意ください。
• 社会保険料控除: 国民健康保険料や国民年金保険料は全額控除の対象です。
• 医療費控除: 自己負担で支払った医療費が一定額を超える場合、その超過分を控除できます。セルフメディケーション税制かどちらかを選ぶことが出来ます。
• 寄付金控除: 学校法人やNPO法人などへの寄付はもちろん、ふるさと納税も寄付金控除の一つです。寄付した金額のうち2,000円は除いて控除することが出来ます。
  ※寄付先が控除対象かどうかは事前にご確認ください！

控除は多くの場合、証明書類が必要となるので、これらの書類をしっかりと保管しておくことが大切です。マイナンバーカードを使うことで、マイナポータルと連携が出来て確定申告を簡単にすることも出来ます。

4. 小規模企業共済やiDeCoを活用する

フリーランスの退職金代わりになる小規模企業共済や、将来の年金に備えるiDeCo（個人型確定拠出年金）も節税に有効です。

• 小規模企業共済: 掛金が全額所得控除の対象となり、将来の資金準備にもなります。
• iDeCo: 掛金が全額所得控除の対象で、運用益も非課税となります。ただし、引き出しには年齢制限があるため、長期的な視点での活用が必要です。受取時は受取金額と控除額によっては税金がかかります。

5. 消費税の免税・簡易課税制度を利用する

消費税の納税義務がある場合、簡易課税制度を利用することで納税額を抑えることができます。簡易課税制度では、実際の仕入れにかかった消費税額を計算せず、売上に対して業種ごとに定められた「みなし仕入率」を適用して計算します。

免税制度

• 適用条件: 開業から２年以内または前々年の課税売上高が1,000万円以下の事業者が対象です。資本金1,000万円未満などの要件もあります。
• 効果: 原則として、事業者には消費税の納税義務がありますが、免除されて消費税分も売上として会計処理します。
• インボイス制度が導入されたことによって免税事業者だった人が課税事業者を選択することもあります。その場合２年間は免税事業者には戻れないのでご注意ください。
• インボイス制度は2029年9月30日まで経過措置があります。
  仕入税額控除割合の経過措置期間
  2023年10月1日～2026年9月30日：仕入税額相当額の80％
  2026年10月1日～2029年9月30日：仕入税額相当額の50％

簡易課税制度について

• 適用条件: 前々年の課税売上高が5,000万円以下の事業者が対象です。
• 効果: 実際の仕入れや経費が少ない場合、みなし仕入率が高く設定される業種は特に節税効果が大きくなります。

法人化も一案

フリーランスの方の中には「システムエンジニアをやりながら、不動産も経営しています！」という方もいらっしゃいます。売上が上がってきて、合計の売上が1,000万円を超え利益も700万円くらいになってきたら法人化を考えるのも一案です。その場合は不動産を法人化して資産管理会社にし、システムエンジニアは個人のまま…（もしくはその逆パターン）にするのも一つの方法です。

法人化のメリットとして、所得分散による節税や法人税率の適用、経費計上の幅が広がることが挙げられます。また、消費税の免税や繰越欠損金の活用も節税効果があります。一方、デメリットとしては、社会保険料の負担増、設立・運営コストの増加、利益分配時の税負担が挙げられます。また、税務調査のリスクが高まり、法人解散時には手続きが複雑になることも考慮する必要があります。

メリットとデメリットが絡み合う部分なので、信用できる専門家に相談するのがオススメです。

まとめ【厳しい話ですが読んで欲しい】

弊社は約1600社の法人個人をサポートしております。これまでも多くの企業・フリーランスを支援してまいりました。その中で確信していることがあります。

下手な節税をする人より、
税金を払っている人の方が
お金が残り、
売上を上げてます。

このページに書いたような節税方法は適切な経費と法律的にも問題ないものだけを記載していますが、少し歪曲して仕事で車を使わないのに「経費になるなら車を経費で買っちゃおう！」とかやっても実際ほとんど経費にならず（仕事で使わないのですから…）結局高い買い物で散在してしまった…ということに成りかねません。

もちろん、欲しいなら買えばいいです。でもそれは経費にできる、出来ないではなくプライベートならば欲しい欲しくない（もちろんお財布事情も含めて）で考え、仕事で使うものなら必要・不必要で考えてください。

税理士が言う節税は「お金を残すための施策」をいいますが、一般人の方が言う節税は、税理士に言わせるとほとんどが「無駄遣い」です。

例えば、高級車を買えば節税になる…とか言いますが、事業に不要な高い高級車を買って経費にしたところで保険や駐車場代などの維持費がかかるし、それを売ればそこでまた税金が発生します。一般的に言われる節税方法のほとんどが税金の先送りが多く、お金は残るどころか保険料や駐車場代に使っていることをきちんと理解しておきましょう。

また、一般人が思いつく節税で多いのが飲み会などの出費を経費にするケース。その飲み会をして、売上に繋がりましたか？飲み会を経費にするならば、そのたびに売上が上がっているはずです。それが出来てないなら、一時の楽しみと引き換えにお金を減らして、お腹の脂肪を増やしただけではありませんか？それは事業活動とは言えないのではないでしょうか？

もう一度言います。我々は節税とはお金を手元に残すための施策を言います。

我々専門家は専門家として、お客様のライフプランを元に、最も良い方法を考えてアドバイスをしております。付け焼き刃の節税対策や、節税に見せかけた無駄遣いはおすすめしません。我々が提案するものは、全然派手さもありません。でも着実にお金を残していく…それを勧めます。

フルクラウド税理士では、日々の相談はチャットで。節税などの相談はzoomでガッツリと相談出来ます。「無駄遣いするより、手元にお金を残す節税がしたい！」という方は弊社にピッタリです。ぜひご相談ください。

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