Web制作・開発会社の法人口座開設｜必要書類・審査・流れを解説

ところが、いざ申し込もうとすると、登記事項証明書や事業内容を確認できる資料など、準備するものが意外とたくさん…

この記事では、Web制作・開発会社の法人口座開設方法をはじめ、必要書類や審査で確認されるポイント、申し込みから開設までの流れをわかりやすく解説します。

読み終えるころには、口座開設に向けて何を準備し、どのように進めればよいかがわかるはず！

法人口座の開設前に知っておきたい基礎知識

法人口座とは？個人口座との違い

法人口座とは、株式会社や合同会社などの法人名義で開設する銀行口座のこと。

個人口座が個人のお金を管理するためのものであるのに対し、法人口座は会社の売上や経費、取引先への支払いなど、事業に関するお金を管理するために使用します。

なお、会社を設立したからといって、自動的に法人口座が作られるわけではありません。金融機関への申し込みと審査が必要です。

参考：金融庁「法人口座開設に係る取引時確認について」

また、法人口座がないことだけを理由に、直ちに会社の設立や事業活動ができなくなるわけではありません。しかし、取引先から法人名義の口座を求められることもあるため、早めに準備しておくと安心です！

Web制作・開発会社が法人口座を作るメリット

法人口座を開設する主なメリットは、次のとおりです。

Web制作・開発会社の法人口座開設に必要な書類

法人口座の開設に必要な書類は、金融機関や申し込み方法によって異なります。

設立直後は実績や決算書が少ないため、別の資料で事業内容や取引実態を説明できるようにしておくことが大切です。

一般的には、次のような書類・情報を準備しておきます。

書類・情報	主な内容・用途
登記事項証明書 （履歴事項全部証明書など）	会社名・本店所在地・代表者などの確認
法人の印鑑証明書	法人の印鑑・登記情報の確認
代表者・取引担当者の本人確認書類	運転免許証、マイナンバーカードなど
事業内容を確認できる資料	Webサイト、契約書、 請求書、事業計画書など
実質的支配者に関する情報	会社を実質的に所有・支配する 個人などの確認
法人番号・本店所在地等	申し込み時に必要となる基本情報

申し込む金融機関の公式サイトで、最新の必要書類を確認してから準備しましょう。

また、登記事項証明書や印鑑証明書について、発行から6か月以内などの条件を設けている金融機関もあります。取得する前に有効期間を確認しておくと、取り直しを防げます。

Web制作・開発会社が用意したい「事業実態がわかる資料」

設立したばかりのWeb制作・開発会社では、

「まだ制作実績が少ない」
「会社のホームページが完成していない」
「決算書もまだない」

というケースもあるでしょう。

Web制作・開発会社なら、例えば次のような資料が考えられます。

資料	確認できる内容
自社のWebサイト	サービス内容、会社情報、 所在地、問い合わせ先
会社案内・サービス資料	Web制作、システム開発、 保守運用などの事業内容
事業計画書	今後のサービス、売上見込み、取引予定
クライアントとの契約書	実際の業務内容や取引関係
発注書・注文書	開発案件や制作案件の内容
見積書・請求書	提供サービスや取引金額
制作実績・ポートフォリオ	Webサイトやシステムなどの制作実績

金融機関側も、どのように売上が発生し、どのような入出金がある会社なのか把握しやすくなります。

Web制作・開発会社の法人口座審査では何を見られる？

法人口座を申し込むと、金融機関による確認・審査が行われます。

審査基準は金融機関ごとに異なり、詳細がすべて公開されているわけではありませんが、一般的には次のような情報を確認されます。

1．会社の基本情報

会社名、本店所在地、設立年月日、代表者、法人番号などを確認します。

申し込みフォームへ入力した情報と登記情報に相違がないか確認しておきましょう。

2．事業内容・事業実態

口座が実際の事業に使われるものか確認するため、具体的な事業内容や取引実態が確認されます。

3．口座の利用目的

例えば、

• クライアントからの制作費の受け取り
• 外注先への支払い
• 給与・役員報酬の支払い
• サーバー・クラウドサービス利用料の支払い

など、どのような入出金に使う口座か確認するために、口座の利用目的も説明できると◎

4．代表者・実質的支配者

代表者などの本人確認に加え、会社を実質的に所有・支配する人について確認されます。

審査に通らない場合に考えられること

と心配になる方もいるかもしれません。

Web制作・開発業であることだけを理由に、口座を開設できないと決まっているわけではありません。

などの場合は、追加確認を求められたり、口座開設に至らなかったりする可能性があります。

まずは提出した情報に誤りや不足がないか確認し、事業内容を説明できる資料を整理しましょう。そのうえで、必要に応じて別の金融機関を検討する方法もあります。

Web制作・開発会社の法人口座開設｜5つのステップ

法人口座の開設は、一般的に次の流れで進みます。

法人口座の開設にかかる期間・費用

開設までにかかる期間は金融機関によって異なります。

オンライン型であって、最短即日と案内されていても、追加確認があれば時間がかかることがあります。入金予定の直前ではなく、余裕を持って申し込みましょう。

また、口座を選ぶときは開設費用だけではなく、次のようなコストも確認しておきます。

費用	確認したいこと
口座開設手数料	開設時に料金が発生するか
口座維持手数料	月額・年額料金があるか
振込手数料	他行への振込はいくらか
インターネットバンキング	月額利用料があるか
海外送金等	海外取引をする場合の手数料

「口座開設無料」という点だけで判断せず、実際に使い始めてからのコストまで確認しましょう。

Web制作・開発会社が銀行を選ぶときのポイント

Web制作・開発会社はオンラインで取引が完結するケースも多いため、実店舗の多さだけでなく、オンライン機能との相性も重要です。

特に確認したいのは次のポイントです。

比較ポイント	Web制作・開発会社が確認したいこと
振込手数料	外注先への振込回数が多くても 負担にならないか
ネットバンキング	オンライン上で入出金確認・振込が しやすいか
会計ソフト連携	利用している会計ソフトと連携できるか
法人カード	SaaSやクラウドサービスの決済に 使いやすいか
海外取引	海外サービスへの支払いや海外送金に 対応しているか
融資・資金調達	将来的な採用・設備投資などの相談が できるか

例えば、オンライン中心で全国のクライアントと取引する会社なら、ネットバンキングの使いやすさや振込手数料を重視する方法があります。

一方で、今後融資を受けたい、地域企業との取引を増やしたいといった場合には、地方銀行や信用金庫との関係を作ることも選択肢になります。

Web制作・開発会社は「入金より先に出ていくお金」に注意

Web制作やシステム開発では、

という流れになる案件もあります。

例えば、5月に開発を開始し、6月末に納品、7月末入金という契約であれば、5〜7月の人件費や外注費を先に会社が負担することになります。

法人口座を開設したら、

「いつ入金されるか」「いつ支払うか」「その間にいくら必要か」

まで確認する習慣をつけておきましょう。

まとめ｜Web制作・開発会社の法人口座は事業内容を説明できる準備が大切

Web制作・開発会社が法人口座を開設するときは、単に登記書類をそろえるだけではなく、どのような事業を行い、どのようなお金の動きが発生する会社なのかを整理しておくことが大切です。

法人口座の開設後の経理や、「会社のお金をどう管理すればいい？」と不安がある方は、フルクラウドでお気軽にご相談ください。

freeeの便利機能紹介

IT系の皆様向け
お役立ちコラム

＞　コラムをもっと見る